2004年02月28日
判決に結集を！
加藤裁判は
２００４年５月２８日１０：００〜
津地方裁判所四日市支部１号法廷（３F)であります。
近鉄四日市駅徒歩１０分です。
場所は、下記をクリックしてください。
↓
http://map.yahoo.co.jp/pl?nl=34.57.38.483&el=136.37.36.682&la=1&fi=1&sc=2
2003年12月26日
加藤裁判結審へ
第19回口頭弁論報告
加藤地位確認等請求裁判は予定通り12月26日結審し、判決は5月28日となりました。
原告は結審にあたり、最終準備書面第一部、第二部を提出しました。
第一部は加藤さんに解雇事由が存在せず、聖母の家が本件解雇を貫徹するため、文書偽造をはじめ多くの嘘をついてきた点について具体的に主張し、
第二部においては、本件解雇が加藤さんたちの利用者に対する人権侵害に反対する活動を嫌悪し、排除したもので、不当労働行為の類似構造を持つものであることを主張しています。
他方、聖母の家は結審にあたり最終準備書面を提出しましたが、わずか6頁というものでした。又、その最終準備書面は量的に少ないというだけでなく、質的にも全く内容のないものでした。
聖母の家の主張は完全に破綻しています。それでも裁判所というところが常識に反した判決を出す事はＹ裁判で経験済みです。最後まで気を抜かないで勝訴判決を目指して活動していきたいと考えていますので、御協力をお願いします。
又、判決5月28日１０：００には、是非傍聴に来て下さい。
尚、結審にあたって名嶋弁護士は、意見書を提出しました。
結審にあたっての意見書
平成1１年（ワ）第１１８号
原 告 加 藤 光 二
被 告 社会福祉法人聖母の家
２００３（平成15）年１２月２６日
津地方裁判所四日市支部 御中
原告訴訟代理人 弁護士 名 嶋 聰 郎
意 見 書
先ず、裁判所に対し、４年８ヶ月に亘り審理を重ねて頂いたことに改めて御礼申し上げます。
本件は障害者それも重度の知的障害者支援施設における懲戒解雇事件です。
しかし、被告において、日々繰り返される体罰に怯え、苦しむ障害者自身が、この法廷に立って意見を申し上げることができません。
この被告の「体罰支配」について私はかつて、被告法人を法に基づいて監督する三重県福祉部において意見を申し上げました。
私は被告施設に横行する具体的な人権侵害事実を報告したうえで、県福祉部の幹部に「私は原告ら職員の真剣な訴えは、極めて具体的で本当のことだと確信している。皆さんはどうですか？」「嘘だと思う方があったら発言して下さい。」とお尋ねしましたが、県幹部からは、誰一人「それは信じられない」という発言はなく、調査するということでした。
しかし、三重県は、何年経っても被告法人の自主性に期待するとして、法が要求する監督責任を果たしません。
その行政の不作為は今や違法の域にあると言うべきです。
被告は、本件訴訟において、代表理事を社長になぞらえ、管理職を「上長」と呼び私企業と同視しています。被告には、被告法人が年間4億もの費用殆どを我々市民、国民の税金で賄われ、障害者の支援を負託されている公的存在であるという認識に根本的に欠ける対応をしています。
本件懲戒解雇訴訟においては、懲戒解雇事由の存否が問題であり、原告はここで福祉論争を行う意図は全くありません。
しかし、事実認定も一定の規範評価を伴うものであり、本件が、私企業ではなく、今述べましたとおりの公的な性格の強い障害者施設を舞台とする事件であるという認識は欠かせません。被告法人、被告施設の設置目的を常に再確認しつつ、適切妥当な御判断を頂きたくお願いするものです。
この違法な行政の不作為による不条理を正すには司法の力しかありません。
以 上
2003年12月23日
最終準備書面（第二部）
目 次
第一 本件解雇は人権侵害を隠蔽するための報復解雇であり解雇権の濫用である
一 はじめに …………３
二 知的障害者の特質及び入所型施設の問題性 …………４
三 被告施設の人権侵害の実態 …………１０
四 原告らの人権擁護活動 …………３３
五 人権擁護活動を行った原告らに対する被告の嫌悪 …………３８
六 原告の排除 …………４３
七 小括 …………４３
第二 被告施設で生活する知的障害者を取り巻く状況と行政の違法な不作為そして司法の役割
一 はじめに …………４４
二 障害者を支えるべき人たちの状況 …………４４
三 行政の不作為の違法性 …………４９
四 小括（司法が最後の砦） …………５３
第三 おわりに …………５３
第一 本件解雇は人権侵害を隠蔽するための報復解雇であり解雇権の濫用である
一 はじめに
原告最終準備書面(第一部)において詳細に論じてきたとおり、原告には、被告が主張するような懲戒解雇事由は、一切存在しない。即ち、本件解雇は合理的理由のない解雇であって、それだけで解雇権の濫用であり、違法・無効であると言える。
しかし、本件解雇は上記のとおりの意味で合理性がないから解雇権の濫用であるに止まらない。
被告施設においては構造的に続く利用者に対する人権侵害があり、これに対して原告らが行った擁護活動を被告が支持するどころか逆に嫌悪した。そして、そのような人権擁護活動のリーダーであった原告を排除するために行ったのが本件報復解雇であるが、被告施設における利用者に対する「体罰支配」を出発点とし、原告排除に至る本件解雇の法的構造を、分析的に見ていくと、労組法上の不当労働行為とその成立要件が類似していることに気付く。そこで原告は、これを不当労働行為類似構造をもつ解雇権の濫用であると主張しているのである。
以下、本最終準備書面（第二部）においては、先ず、入所型知的障害者支援施設たる被告施設の利用者の特質、即ち、知的障害者の特質について述べるところから始めるが、決してここで抽象的に、知的障害者の福祉はどうあるべきか等と福祉のあり方論争を議論するものではないことは勿論である。本件解雇は、被告施設利用者である知的障害者の人権を周って、原告らが行った擁護活動を被告が嫌悪し、人権侵害を隠蔽するためになされた報復解雇であり、知的障害者のおかれた状況に深く係わるものである。この為、知的障害者の特質は、一方で原告主張の出発点であり、他方で原告の行っていた職業活動が、被告施設の設置目的からみて許容、支持されるべきものか、あるいは、被告が反論するように懲戒解雇に値するものがあったかについて正しく評価するために不可欠な基礎知識、前提事実として、避けて通れないものであり、その範囲で述べるものである。
他方又、以下、被告の実態を具体的に述べ、その責任の所在を明らかにしていくために、被告法人及びその現場の各代表者である現代表理事、現施設長の行為を結果的に矢面に立たせる事にもなるが、それが両人に対する個人攻撃の意図を持つものでないことは勿論であり、あくまで被告法人において高い地位にあるものとしての責務との関係で述べる事になるものであることは言うまでもないが、念のため、その点を最初に断っておきたい。
二 知的障害者の特質及び入所型施設の問題性
１ 知的障害者の特質
(1) 知的障害とは
わが国おいて４６万人いるとされている知的障害者は、アメリカ知的障害者協会（ＡＡＭＲ）の定義によれば、
�。隠減个泙任寮�長期に発症し、
��知的機能が明らかに平均以下であること、
�Ｅ�応能力を必要とする１０項目の領域の内、２つ以上の領域で制約があることであるとされている。
しかし、知的機能といっても多様であって、知的機能が平均以下だからといって知的能力が全面的に劣っているものではない。
このことは、例えば知的能力のひとつである言語能力がなかったり、劣っているからといって、知的能力全てが劣っているものではないことからも容易に理解できることである。
大江健三郎氏の子息で知的障害者でもある大江光さんが、音楽的な才能では天才的であることはよく知られているが、他にも記憶力、計算力などでも超人的な能力を発揮する知的障害者がいることも知られているとおりである。
又、知的障害者は、知的機能が劣っているということから、学習する能力全てが劣っているかのように誤解されがちであるが、知的障害を持っていても、適切な指導、援助を受ければ、学習能力は発揮でき、様々な能力を日々高めていくことができるのである。
この点被告施設においての一例を挙げれば、施設利用者Ｈさんは、知的障害に加えて、右上下肢麻痺の身体障害をも併せ持つ人であるが、原告らの適切な指導の下、両手両足を駆使して行う必要がある為、技術習得の難しい機織り作業において飛躍的な進歩を見せ、色糸を複雑に組み合わせるセンスも要求される素晴らしい織物を織り上げているのである（甲170）。
知的障害は、脳の発達に支障を来たした病理型、原因不明の生理型に分けられるが、原因不明の生理型が４分の３以上であり、医学的にも未だ解明されていない。親の責任でもないし、ましてや障害者の責任でもない。そのため、知的障害者の福祉の問題は決して知的障害者の家族の問題だけではなく、どこの家庭でも起こる問題であることは、知的障害者に係わる問題について考察する時、念頭におくべきことである。
しかし、知的障害者は、これまで多くの偏見の中で、人間性全般を否定され、「アホ」「バカ」呼ばわりされ差別されて生きて育ざるを得なかったという歴史があり、現在、そのような差別が克服された過去のこととは残念ながら言えない。
このような中で、知的障害者に関するここ数年の行政や法律の状況として、特筆すべきは、１９９９年４月１日から、これまでの｢精神薄弱者｣という法令用語に替わって｢知的障害者｣が用いられる事になったことである。知的障害者に関し、わが国において明治以来、様々な場面で用いられてきた差別的な呼称が、ようやく改められることになったのである。この変更は用語の変化に過ぎないと見るべきではなく、知的障害者福祉に関わる基本的な姿勢に係わるものとして、歴史的に見て大変意義のあることである。
何故なら、「精神薄弱」という言葉は、不適切で差別的な表現であるとして、変更を求められていたように（甲287）、精神世界は元々「知・情･意」という表現からも直ちに理解できる多面的で複雑な世界であるにもかかわらず、知的障害者は、あたかも精神全般が遅れていて何もできない、何も感じないかのような誤った印象を与えるが、これは重大な間違いであるからである。
認知の低さからくる適応力の弱さについては、本人の理解の仕方に合わせること、事前に働きかけて了解を取り付けておく配慮、あるいは判断力の弱さについては、判断の手がかりを示したり、手順を追いさえすれば確実に正しい結果になることを示すことが有効であるとされ、又、自律性の弱さについても、自信のない場合は消極的になり、すぐに頼りたがるが、自信を持った事柄には自発的に取り組む事ができる。その特質は、結局、知的障害者に係わる援助者としてのあり方が大きく影響を与え、制約がある部分については、適切な援助を与える事で、補うことができるものであり、正に援助者の援助のあり方こそが、大きく問われているのである（甲286）。
又、知的障害者は、感性の部分は障害を受けていないので、当然、快も不快もしっかり感じ取る。知的な障害がある分、感性や感情でものごとを捉えていくことが多く、喜び、悲しみ、痛みを人一倍に感じるのである（甲286）。
従って、周囲の少しの支援によって、意見を述べ、行動し、周囲の人々とコミュニケーションを図っている人も決して少なくない。知的障害を理解するときマイナスの感覚ではなく、プラスの感覚で共に行動することが大切であると言われているのである。
人としての尊厳は「健常者」と言われる人たちと何らかわる事がないことは勿論である。
結局、交通事故のために歩けなくなった人が、車椅子等に頼る時、車椅子の性能が問われるように、障害者支援職員の支援能力が問題なのである。
以上述べてきたところから明らかなとおり、上記法令用語の変更は、単なる用語の便宜的な変更ではなく、従来の立法、行政が知的障害者を科学的に把えず、その結果、不当な差別に陥っていたことについての反省に立って行われたものと理解すべきである。
(2) 被告施設において生活する利用者の特質と一般的状況
ところで被告法人施設では、知的障害者の中でも最重度知的障害者が多く生活し、又、強度行動障害と言われる利用者も生活する。利用者が言語によって訴える力が弱く、上記障害の度合いに比例して障害者に係わる者、特に、先ず以って施設管理者に専門性とプロ意識が強く要求されているが、被告法人では施設管理者は、「知的障害者」について正しく理解しておらず、保護の対象どころか管理の対象としてしか理解していない。そのために後述するように利用者である知的障害者に対して、日常的に体罰・人権侵害が、連綿と、構造的に続き、放置されているのである。
そして、被告は知的障害者の特質を正しく理解しないことと対応して、連綿と続く｢体罰支配｣を対外的には隠蔽することを優先し、原告らが利用者のことを考えて努力する当然の職務活動を嫌悪し、逆に遂には原告が利用者の要求に応えたことすら事実を脚色して懲戒解雇事由として排除せんとしているのである。
例えば、原告最終準備書面（第一部）第二、八項で詳細に主張しているが、被告施設には、原告らの支援によって、施設外に仕事に行っている利用者Ｙさんの件が、その代表的な具体例の一つである。Ｙさんは、入所当時は言葉も殆どなく、かつ又、自傷があり、半袖の服さえ着られない利用者であったが、原告が寮長であるあゆみ寮で生活するようになってから、原告らの計画的な支援によって、施設外に仕事に行くまでに成長した。重度知的障害者も周囲の適切な支援があれば、十分に社会に出て行けることを実証した事例である。
ところが、被告は、原告最終準備書面（第一部）で述べたように、原告の利用者に対する支援さえ、「園生の副食調理業務への介入」として懲戒解雇事由の１つであると主張しているのである。
２ 入所型施設の問題性
(1) 存在意義
知的障害者は欧米諸国において、入所施設からグループホーム等の地域移行へと着実に進んでいる。それは、そもそも特定の人たちを裁判等の手続を経ずに、一般的市民生活から隔離・分断することは、病院の入院のように本人の自由意思でない限り、人権侵害や不法行為と見なされるべきであるとの理解を基礎にしているのである。この観点が抽象的な理想として把えられているのでなく、現実の法的な課題として把えられていることは、スウェーデンでは、入所施設に１９７０年には１０、１００人居住していたが、２０００年１月時点でわずか８６人にまで減少していることに端的に示されている。
他方、わが国はそれら欧米に比較すると、グループホームが非常に少なく､入所施設が中心である。１８歳以上の知的障害者３４万人の内、１２万人が入所型施設で生活しており、これは、成人知的障害者の３５％にあたる（厚生労働白書）。この数字は日本の知的障害者行政が先進国に対して大きく立ち遅れていることを示しているが、その一方で、わが国の知的障害者福祉の問題を考える場合、入所型施設の問題性を抜きにして正しい結論は導けないことをも意味する。正に入所型施設の質の向上が鋭く問われているのである。
(2) 入所型施設の特質及びその現状と問題
在宅児童であれば、学校で過ごす時間は、一日の内の７〜８時間程度であるが、それに比較して入所型施設の最大の問題は衣食住が一つの空間でまかなわれ、生活の全てがそこで完結することである。そのため、閉鎖的になりやすく、利用者に対する体罰・人権侵害があっても表面化しにくい構造がある。
又、知的障害者の場合、一度入所すると、終いの住処になる利用者が多い。
このような入所型施設の特質の中で、同一の法的根拠を持ちながら、ある障害者の入所した施設が、「その職員が利用者の基本的人権を尊重し、創意と工夫に努める施設」であるか、「体罰と暴言によって利用者の暮らしを管理･抑圧している施設」であるかによって、その障害者の生活は正に天国と地獄の違いとなってしまう。このような極端な違いは、個々の利用者の障害の程度や施設入所までの養育のされ方等の差によるものではなく、全て施設経営者の運営方針と職員の質に起因するのである。
どの施設に入所するかで、その障害者の一生は根本的に左右されると言っても過言ではない。
(3) 利用者の基本的人権を尊重し創意と工夫に努める施設
言うまでもなく施設の主人公は利用者である。本来的に専門家であるべき施設職員が、その利用者のニーズをしっかり受け止め、知恵を出し合って非言語による訴えも受け止めているか、あるいは受け止めようとしているかどうかが、その施設が主人公である利用者にとって住み良い生活になっているかの分かれ道である。
一例を挙げれば大分県にある騰々舎という身体障害者療護施設においては、利用者の自己決定権を最大限に尊重し、利用者の「問題行動」については世話する職員の側に問題があると正しく把え、職員の側からのコミュニケーションを図るように教育され、施設の運営にも職員と共に利用者も参加している(甲328)。
(4) 利用者の暮らしを管理･抑圧している施設
他方、知的障害者は、自分の力で自分自身の基本的権利を主張する力が弱い人たちであることから、逆にこれを利用して、権力的に抑圧者・管理者として職員が君臨しようと思えばできる環境が存在し、そのような施設では体罰と暴言によって利用者の暮らしを管理抑圧する。
このような施設では、職員の怒鳴り声と体罰と殺伐とした空気が流れる。そして、「体罰支配」の施設が出来上がると、正に「体罰支配」への伝播性が進み、それによってしか言動のコントロールが出来ない利用者を作り上げ、それがまたいっそう｢体罰支配｣を強化するという悪循環を生んでいくのである。
(5) 「障害者支援施設」か「違法な収容所」か
入所型施設は、公立の施設であれ、被告法人のような福祉法人であれ、公的な資金によって運営されていることに変わりはなく、知的障害者福祉法等の法律や規則で運営されている施設である。被告法人、施設の存立と設置の根拠法である知的障害者福祉法は、その第１条において同法の目的として、「知的障害者を援助するとともに必要な保護を行い、もって知的障害者の福祉を図ることを目的とする」とある。ところが、被告聖母の家では、後述するように日常的に利用者に対して違法な体罰･人権侵害が連綿と構造的に続いており、先ず、この法目的に照らして、知的障害者施設として根本的な法違反が存在するのである。
正に被告施設が、「違法な」「収容所」と化している実態について以下、項を改めて述べる。
三 被告施設の人権侵害の実態
１ 「違法な収容所」と化している被告施設の実態
(1) はじめに
公的資金を投入して運営されている社会福祉法人「聖母の家」は、上記法目的から、利用者の人間としての尊厳を尊重し、利用者が主人公である生活を保障すべき「障害者支援施設」としての責務を負っている。しかるに、被告施設の実態は「違法な収容所」と呼ばざるを得ないものである。
先ず、被告施設の現状、被告管理者の管理のあり方、一部職員の言動、そして原告の行動等本件に係る全ての問題についての評価、判断の大前提は、被告施設が入所型施設であり、知的障害を持った利用者の人たちは、食事、入浴、睡眠などの生活面から、作業に至るまで全ての生活を毎日２４時間施設で行うことが強いられており、そして、そこで人生を全うしていくという厳粛な事実である。
しかるに被告では、その生活の全ての場面において虐待としか言いようのない人権侵害が、毎日行われているのである。入所型施設は、社会復帰、自立へ向けての訓練施設の意味合いを持つと同時に、当然、生活の場、家庭の代替としての機能も有しているのである。
本来、生活の場は、癒しの場であり、くつろぎの場である。そのくつろぎの場において、虐待・体罰・人権侵害を受け、又、虐待・体罰・人権侵害を受けることに対する恐怖から四六時中緊張を強いられる生活は、正に「違法な収容所」と言う表現が誇張でないことを意味するのである。
以下、被告で行われている代表的な人権侵害事実について、生活の各場面に分けて具体的に記すことで、被告施設利用者が強いられている悲惨な状況を明らかにする。
(2) 日々続く「収容所」生活
私たち健常者と呼ばれる者も、食事をしたり、仕事に行ったり、お風呂に入ったり、寝たりし、又、そのような日常の繰り返しの中に余暇を加えて楽しんだりして、日常の生活を送っており、改めて生活を単純化してその要素に分析すれば、障害者と変るところはない。このことは余りにも当然のことであるが、共に同じ人間であることの当然の帰結である。しかし、被告施設の利用者の人たちは、１００％自らの責任によるものでない知的障害を持っているというだけで大変であるのに、それに加えて、誰もが持っている通常の生活の基本的要素を根こそぎ奪われ、非日常的な生活を日々強いられて、しかも、その繰り返しの果てに老いていくのである。
以下、更に具体的に述べる。
ア 惨憺たる食事風景
被告施設では、楽しかるべき食事の場は惨憺たる場になっている。
即ち、
� …�食時、利用者の人たちが、身体の大きい男性職員からやくざのような口調で、大声で怒鳴り付けられ、脅され、怯えた声を上げている（甲242の1、2）。
即ち、
Ｍ職員： 誰がやー！ 今度はー！（大声で怒鳴っている。）
お前ら全員、飯食うの止めるかー！（大声で怒鳴り付けている。）
何してんねんー！（大声で怒鳴る。）
利用者 ： はい。はい。（怯えた、小さい声で）
Ｍ職員： 「はい。」やないー！（大声で怒鳴り付ける。）
御庁にも聞いて頂いたように、この状態を録音した甲２４２の１のテープからは、その録取書のみでは十分に伝わらない、職員が大声で利用者を脅しつけ、利用者の人が怯えている様子とその意味がひしひしと伝わってくる。そして、被告では、上記のような食事状況が毎日繰り返されているのである。
楽しかるべき食事の場で、頭の上から、刑務官でも恥じるような調子で、「飯食うの止めるかー！」と大声で怒鳴りつけられ、脅されて、食べ物が喉を通るはずがない。本来楽しかるべき食事において、利用者は職員が傍を通るたびに、怒鳴られないか、食事を取り上げられないかと、食事をしながらも身を縮め、職員の顔色を伺い、味わって食べるゆとりはなく、あわてて飲み込むように口に放り込んでいるという状況である。
このような状況下での食事を毎食強いられている利用者の人たちは、職員に抵抗できず、ただ怯え、悲鳴を上げ、日々深刻な屈辱感を味わい、心に癒しがたい深い傷を日々負い、無力感を日々深めていくのである。
�◆＾貶�、被告法人施設において代表的な人権侵害職員であったＫ職員はその在職中、食事中に隣の人のおかずに手を出した利用者を、椅子から引き摺り下ろし、床に手の甲をつけ、ヘップサンダルのかかとで捻じ込むように踏み付け、踏み付けられた利用者の人が泣き叫ぶという陰惨な食事状況を日常的に強行していた（甲41、43、第16回Ｋ脇調書2頁）。
手の甲をヘップサンダルのかかとで捻じ込むように踏み付けられれば、その痛さに飛び上がり、思わず行為者を突き飛ばしてしまうのが、本来、自然の行為である。しかし、被告法人では日常的に職員から異常とも言うべき虐待を受け、その怖さから、職員に反抗することのできない利用者は、そのあまりの痛さに泣き叫ぶしかすべがなかったのである。
このような状態での「食事」は、本来の食事からかけ離れたものであることは言うまでもなく、立場の弱い利用者は反抗まで奪われ異議申し立てる事もできず、泣き叫びおびえることで普通の食事がしたいとの痛切なサインを送っているのである。
しかしながら、被告管理者は、利用者の声にならない声を無視し、悲惨な状態を放置し、逆に、原告が、「温かい食事は温かく、冷たい食事は冷たいままで食べて欲しい」との思いから、会議で話し合い「セルフサービス」方式を導入したことについてさえ、事実を歪曲して原告の懲戒解雇事由としている。この被告の人権感覚の徹底した欠如が、被告の人権侵害容認の姿勢とその隠蔽体質を如実に表しているといえる。
イ 収容所そのものの入浴風景
食事が単に栄養補給の機械的な場に止まるものでないのと同様、入浴は、身体を清潔に保つだけでなく、心身をリラックスさせる場でもあり、楽しみの場でもある。しかし、被告ではこの入浴においても、収容所そのものの様相を呈している。
即ち、
� ｜忙區Π�が利用者の人に対して
「出よ、出よ。汚いなお前の頭。手出してくんな、アホ！」
「どアホ！」
「よし、早よ座れ、早よ。腹立つ。」
と絶え間ない罵声を浴びせ続けている（甲50）。
一日の終わりに、疲れを癒す楽しみの場である入浴まで、職員に物のように洗われ、「アホ、アホ！」と罵声を浴びせ続けられている利用者にとって、入浴もまた心癒されるどころか屈辱を味わい、苦痛の場であった。利用者はここでも日々悲痛な叫び声を上げている。
�◆仝斥佞里△詬�用者Ｉさんは、言葉のない重度の利用者の人が受けた非人間的扱いについて赤裸々に訴える（甲62の1、2）。
「髪の毛ひっぱってさ、座らせたりしてさ、立たせたりしてさ、風呂場でもさ、風呂でも、無理やり、嫌がるの、髪の毛ひっぱってさ、あんなん動物と一緒やと思って」
「洗い桶、あれで叩いて、…裸やしさ、そんなん痛いやろ、それも頭やに、危ないしさ、もし気失って倒れたりしたら、かわいそうや」
利用者Ｉさんは同じ施設利用者の立場にあるが、言葉のない利用者の人を、職員が、痛いという感覚を利用して立たせたり、座らせたりしている姿、感情むき出しでサディスティックに洗い桶で利用者の頭を叩いている姿に、「あんなん動物と一緒や」「かわいそうや」｢私すごい許せやんかった。｣と、言葉のない利用者の叫びを代弁して憤りの感情を吐露している（甲62の2）。
その一方でＩさん自身も、同じ障害を持ち、一緒に生活している友が叩かれているのを見て、自分も叩かれていると同じ痛みを間違いなく心に感じているのであり、又、Ｉさんにとって家庭である筈の施設の中で、自分たちを守ってくれることを仕事として給与を受けている職員から、友である利用者が暴力を受けているのを目の当たりにして、Ｉさんもまた絶望し、その場では自分自身は叩かれていないが、その心は深く傷ついたのである（甲62の1、2）。
ウ パン作業の中止
利用者の屈辱と絶望は、生活の基本場面に止まらない。被告は、利用者にとって、その自立を促すと共に、生活の生きがいともいえる作業を、原告らの目から人権侵害を隠蔽するため、或いは、原告らを排除するため、利用者の人たちから奪ってきた。
被告は、原告ら分会の職員が担当し、利用者がようやく喜びを見つけ、作業として成果を上げていた製パン作業を何の説明もなく、突然一方的に中止し、今日も、なお放置している。
その為、製パン作業に参加して、初めて作業に生きがいを見出すことができた言葉のないＩさんは、中止されたパン作業室の前に毎日座り、ずっとパン作業が開始されるのを待っていた。
しかし、それでもパン作業が再開されないと、Ｉさんは、今度は「パン」と書いてある雑誌の切抜きを職員に見せて、パン作業がしたいと訴えてきた。Ｉさんの思いを受けた職員は被告管理者に何度もパン作業の再開を申し入れたが、その申し入れは被告に無視された。
Ｉさんは、突然、何の理由も示されず、生きがいである製パン作業を奪われたままである。そのためＩさんは、情緒不安定に陥り、傷ついて、他の人を突き飛ばすという行動に追い込まれているのである。即ち、言葉のないＩさんは、それまであった他害行為をパン作業に生きがいを見出してようやく克服した矢先であったのである。再び戻った「他の人を突き飛ばすという行動」はＩさんの悲痛な叫びなのである（甲257）。
そして、その言葉のないＩさんのパン作業をしたという思いを目の当たりにした言葉のあるＨさんは、監査で被告に来た三重県の職員に、
「Ｉさんはパンがやりたいの。やらせたってよー！」
と何度も訴えたのである。
突然生きがいを奪われたＩさんの悲痛な叫びを見て、感受性の鋭いＨさんは、Ｉさんの思いを我がことのように受け止め、必死で訴えたが、被告法人はこれをも無視した。この理不尽にＨさん自身心に深く傷を負ったことも被告にとってはどうでもよいことなのであろう（甲276）。
エ 余暇
一般社会で生活していれば、自分の趣味、個性、気分に合わせて、映画を見たり、ハイキングに行ったりすることで、趣味を楽しみ、生活のうるおいを得、苦しい現実があっても再び人生に前向きに生きる力を培うことになる。
ところが、入所型施設においては元々余暇の時間を得ることは自由にはできない。入所型施設においては、余暇の時間を一律に設けてはいるが、被告では、元々不完全なその余暇の時間でさえも、利用者の人は、職員から弄ばれているのである。
� ’�に数回のリクリエーションの一つである潮干狩りの昼食のとき、被告職員がふざけて、利用者が「割り箸の入っている紙の袋も食べるかどうか」と言い出し、紙の袋を利用者の人に食べさせ、利用者の人が実際に割り箸の袋を食べたため、同職員他周囲の職員はそれを見て大笑いしていた（大笑いしていた職員の一人は、今回証言に立った被告理事でもあるＫ・Ａ職員であった。）（甲49、190）。
食べ物だと騙され、紙袋を食べさせられ、その上、あざ笑われた利用者の怒りは当然大きい。しかし、虐げられ続けてきた利用者の人は、職員に怒りを向ける事さえ許されないのである。
�◆‐綉�のようなことは例外ではない。ボランティア主催で行われた「うなぎ掴み大会」のとき、被告職員が、嫌がる利用者の人のパンツに無理にうなぎを入れて回り、低俗な冗談を言って笑い転げていた（同じく今回証言に立った被告理事でもあるＫ・Ａ職員も一緒に笑っていた職員の一人である。）（甲47、49、190）。
下着にうなぎを入れられ弄ばれた利用者の気持ちを我が事、我が子の事に置き換えれば、誰しもが許し難い思いを持つ事は必定である。
にもかかわらず、利用者の人を弄んだこの件に対して原告らが意見を述べたところ、現代表理事は、指導するどころか逆に
「こんなことまで言っていたら、職員は仕事ができなくなってしまう。職員は萎縮することなく仕事をしていって欲しい。」
と「訓示」し、職員に人権侵害を奨励するような発言まで行っているのである（甲66）。
�� 被告施設では、被告職員が退屈すると、利用者の人を
「ちょっとこっちおいで」
と呼び付け、
「デコピン」
と言って、職員が利用者の額に、人差し指、中指、薬指の三本の指を置き、思いっきり中指を弾いて遊ぶ。ひどく指や爪が当たった時など、利用者の額から血が出たが、職員は
「あっ、血が出ちゃった。」
とふざけて言っただけで平気だったとこの状況を見ていた実習生は語る（甲127）。
そして、その実習生は、利用者の人が何も悪い事をしていないのに「ちょっとこっちおいで」と呼ばれ、「おでこに手を当てて、こうやってひっぱたく、パチーンって」され、それでもされた利用者の人は「痛い痛い」と言って笑っていたので、額から血が出ていたが、本当に遊びなのかどうか分からなかったと述べている（甲127）。
しかし、虐待を受けた利用者の人が「痛い痛い」と言って笑うのは、これまで積み重ねてきた被害体験から、抵抗すればもっとひどい目にあうということを実体験で理解しているので、被害を最小限に止めるために痛いのを我慢して、職員に媚びて笑っているのである。
何もしないのに退屈しのぎに血が出るほどの「デコピン」をされ、怒らない人がいるであろうか。怒るという自然な感情をも封じ込められるほどに、利用者の人は痛められ続けているのである。
オ ２４時間抱かされる恐怖
しかし、体罰は、上記生活の基本的要素となる特定の場面内に止まるものではなく、利用者は、いわば２４時間、体罰の恐怖を抱いて暮らす事を強いられている。
このことは、被告施設では、職員の虐待によるものとしか考え得ないアザが利用者の身体中にでき続けていることに現れている。
即ち、利用者Ｙさんの身体中に職員から受けた虐待の跡としか考え得ない痣が多数ある。そして、このことは証拠上明白である（甲53・末尾添付書証�◆�133、238の1、2・末尾添付書証��、第16回Ｋ川調書4頁〜7頁）。
痣ができるほどの体罰を受けることは、被害者にとって苦痛であると同時に、その加害行為は刑法犯としての傷害事件そのものである。
又、日常的に体罰を受け続けることは、障害者にとっては何時体罰を受けるのか分からないという恐怖を一日中持ち続けることになり、結局、２４時間気持ちの休まる時がなく、精神的にも被害を受けていることになるのである。他人から暴力を受けることにより、身体面でのその場での被害に止まらず、精神面においても被害を受ける事は、ＰＴＳＤとして、社会的にも大きな問題になっているのである。
しかるに、被告は、原告最終準備書面（第一部）第三、二、２項で述べたが、このＹさんの体中にあるアザについて、体罰の事実を隠蔽しようとして、別件Ｙ職員裁判の法廷においては、Ｙさんが「血小板減少性紫斑病」である為だなどと虚偽の証言を行い、本法廷では一転して甲５３のスケッチの事実はないとの虚偽の証言を行い嘘に嘘を重ねている（甲133）。
カ Ｄさんに対する溺死未遂事件は人権侵害である
前記基本的日常生活要素に係わるものであるが、被告施設では生命にも係わった事件も発生していることを改めて述べる。
即ち、職員が入浴介助中に癲癇発作のある利用者Ｄさんを浴室に放置し、その場を離れたため、Ｄさんが３日間も意識不明に陥るという命に関わる溺死未遂事件が起きたことは争いがない（甲125の1、2、）。
(ｱ) 「過失」も犯罪である
被告は、この溺死未遂事件について、原告が病院に対して弁護士照会を行い、動かぬ証拠を提出すると、事実だということは認めざるを得なくなるや、「好意・善意から」の「過失」であると不当な弁解を始めた（争点整理（その２）13頁）。
しかし、利用者を三日間も意識不明に陥らせ苦しませた、一つ間違えば、命も失わせる危険を現実のものとして生じさせた本件行為は重大な人権侵害行為以外の何ものでもないが、重大な人権侵害であるに止まらず、仮に「過失」によるものであるとしても、刑法上、業務上過失傷害罪に該当する行為であって、犯罪でさえある。
「過失」であるからと、人権侵害、犯罪にあたらないと言う被告の言訳は誤りであることは言うまでもないが、同時に上記のような被告弁解は、被告の人権感覚や、責任感の驚くべき低さを自ら証明している事すら、被告は気付いてもいないのである。
又、利用者に重大な被害を与えた本件について、加害職員の「好意､善意」などという何とでも言える程度の弁解は、知的障害者の命を預かる被告として許せるものではないことは自明であるが、その「好意、善意」の内容自体、「ひげそりをしてやろうという行為・善意からその道具を取りに行った」というものであって、このような「弁解」は事件当時、被告施設の会議でも全くなされておらず、確認されていない。
そして、最も大切なのは、このような被害を受けた利用者の側から見た本件の意味であって、重い障害を背負いながら、かつ又、「体罰支配」の下にいる被告利用者は、このような重大な犯罪でさえある被害を受けても抗議の声すら上げられない状況に追い込まれているという事実である。
(ｲ) 未必の故意による犯罪
自分を守る力の弱い障害者、しかも癲癇発作を持病に持つ利用者を浴室に放置する行為が、事故を起こす現実的危険性を内包することは、施設職員なら当然知っている事である（甲155）。この溺死未遂事件はその職員としての義務を無視したことに起因しており、業務上過失傷害罪に該当するに止まらず、未必の故意による故意犯罪であるとさえ評価できる。
前述のとおり、被告が弁解するように「過失であったのだから許される」のではなく、「過失であるとしても違法である」が、ましてや未必の故意による事件とも評価できる本件は、利用者に対する犯罪であり、人権侵害であることは言うまでもない。
(ｳ) 被告の体質から起こるべきして起きた事件
被告施設では、職員が入浴指導中にその場を離脱することの危険性は、この件で初めて問題化したものではない。本件において被告側証人として証言したＥ元職員は、日常的に癲癇発作のある利用者を放置し、浴室を離れ職員室において喫煙することを常としており、原告はその危険性について、何度も被告内で公式に問題提起してきたのである（甲72）。利用者の入浴中に浴室から離脱することは絶対に許されないことであるからである。
しかし、被告は、この原告の改善申入れを無視し、適切な職員指導を行わなかった為、上記溺死未遂事件が起きたのであり、この事件は被告の体質から起こるべくして起きた事件であるといえる。
更に、現施設長は、この溺死未遂事件について、「（担当職員に）危機管理の甘さがあった」が「善意」の上で起きた事故であると強弁している（乙252、6〜8頁）。
この現施設長の主張は、「善意」という弁解は、前述のとおり事実に反しているに止まらず、施設管理者としての自らの責任を棚上げにし、職員個人に全ての責任を押し付けるものでもある。
そもそも、溺死未遂事件については、施設長に重大な責任がある。危機管理に甘さがあるのは、職員に加えて、あるいは、むしろ根本的には管理職である現施設長自身であり、事故はその結果に他ならないのである。
即ち、大事故が起こった場合、事故の再発を防ぐためにも速やかに事故の全容を明らかにし、原因を探り、対策をとることが、実務の最高責任者としての当然の責務であり、それが利用者の人権を守ることに繋がるのである。
しかるに、現施設長は、この溺死未遂事件について「園には守秘義務がある」ことを強弁し、他の人権侵害と同様に、この事件をも隠蔽しようとしたのである（甲622）。
この現施設長の、職業倫理の欠如した、人権侵害の改善を図るのではなく人権侵害を隠蔽しようとする施設運営によって起きたこの事件は、過失ではなく、むしろ未必の故意であり、この溺死未遂事件もまた、被告施設の人権侵害が構造的なものであることを裏付けている。
(3) 「体罰支配」が被害者＝障害者にもたらすもの加害者＝職員にもたらすもの
ア 初めに
以上、被告施設利用者が、被告の｢体罰支配｣によって日々続く「収容所」生活を強いられている深刻な状況について具体的に論じてきた。
障害者にとっても健常者にとっても生活の基本要素である場面において、被告利用者が生活と人生をいかに徹底的に「体罰支配」されているかは既に十分に明らかであると言うべきであるが、このような過酷な日常を強いられる障害者は当然強度のストレスの下に置かれ、更なる問題へと発展する。又、「体罰支配」体制の下で専門性が欠如し、暴力支配に慣れた職員は、被告施設では障害者に「何をやっても許される」と、そのモラルを日々低下させ、終には女子利用者に対して性犯罪まで犯している。
この障害者被害と加害職員の犯罪への陥落は相関的であって、共に「体罰支配」構造の帰結であることを、以下見ていくこととする。
イ Ｔさんが自らの尿を飲まざるを得ない人権侵害
(ｱ) Ｔさんが自らの尿を飲まざるを得ない人権侵害
被告施設あゆみ男子棟では、(2)項で述べたような日常生活の上のストレスに加えて、喉が耐え難く渇くという抗てんかん薬の副作用にさらされている利用者がいる。利用者Ｔさんである。Ｔさんは当然、水を死ぬ程飲みたくなるが、被告は、水道の元栓をその管理主義から止め、しかも職員が利用者に適切な水分補給を行わない。この不条理な管理が原因となり、喉の渇きに耐えかねた利用者Ｔさんが、故意に床に排泄し、その尿を飲まざるを得ない状況や、トイレ便器の水を飲まざるを得ない状況に追い込まれている。
障害者の「問題行動」は、被告管理者によって作られていることは以上の簡単な状況説明によって明らかである。
喉の渇きに耐えかねて、不衛生な床にわざと排泄し、這いつくばって、その尿をすすらなければならない状態、或いは、トイレ便器に顔を突っ込んで便器の溜り水を飲まざるを得ない状態に追い込まれたＴさんの屈辱感は、想像を絶するにあまりあり、言葉もない（甲51末尾添付書証� 法�
以下、このＴさんに対する人権侵害は全て被告の人権侵害容認の体質に起因していることについて、更に具体的に検討する。
(ｲ) Ｔさんの件は被告の安易な管理運営と、被告職員のネグレクトによる人権侵害である
そもそもＴさんの件は、被告が、Ｔさんが水を飲みすぎるとして、水道の元栓を短絡的に閉め、その後の対応を適切に行わず、Ｔさんの所謂「問題行動」を把握していながら、何ら改善の手立てを立てようとはせず、放置したネグレクトの人権侵害である。
即ち、被告の公文書である「棟日誌」には、
「口のまわりに、大便をつけているのでトイレに行くと、便器に大便がついていた。おそらく便器の水も、口のまわりがぬれていたので、飲んでいた。」、
「トイレから顔に白いものをつけてくるのでみると前の人のをすすってきた様子」、
「和便器がつまっており…かなり便で便器がにごっていたが飲まれて、昨晩から２ｋｇ増となっていました。」、
「放尿、飲尿を繰り返し、朝まで続く。」、
「●さんが放尿したのを飲んでいました。」
等々の記載が繰り返されているのである。
しかるに、その一方でＴさんの飲尿行為やトイレの水を飲む行為に対して、職員が改善の働きかけをしたとの記載は一切ない。このような「棟日誌」の客観的記載の繰り返しからも、Ｔさんの件は、職員がＴさんの必然的で支援可能な行動を「問題行動」として放置していたネグレクトによる人権侵害事件であることは、明らかである（甲51、52、240）。
(ｳ) Ｔさんの飲尿等の問題をＴさん個人の責任に押し付け自らの責任逃れをしている被告
被告現施設長は、このＴさんの件について、「本人の命を取るか、職員のいつも水道栓を開けておかなきゃいかんのだという気持ちをはかりにかけたときに、やっぱり彼の命が重いということで水道栓はとめております。」と別件Ｙ訴訟において証言している（乙252、３頁）。
しかし、子供でも分かるように「命」と「水道栓を開ける」とは、二者択一ではない。
この種の「弁解」が福祉法人の施設長によって公開法廷で堂々となされる現実は悲惨と言う他ない。Ｔさんはお茶や水が飲めれば、適切な水分補給さえすれば、このような事態に追い込まれないのである。しかもこのことは、職員として行う事は元々難しいものではない。
即ち、Ｔさんが「水を飲みすぎる」ことが問題であるとするなら、トイレの便器の溜まり水も水道の水も飲んだらいけないことには変わりがないことは説明するのも恥ずかしいくらいに明白であり、しかも便器の溜り水を飲まされることは、人間の尊厳として、又衛生面で更に重大な問題点を生むこともまた自明である。
しかるに、被告は、信じられないことに、当然やるべきことと全く逆のことを行い、衛生的で適切な水分補給を怠る一方、水道の元栓だけを止めるとともに、トイレ便器の水道栓は止めないのである。その為、喉の渇いたＴさんが便器のたまり水、流し水を飲まされるという非衛生的な、人間の尊厳にも関わる行為に追い込まれているのであり、被告主張は破綻している。
更に、そもそも被告施設の責務は、利用者の尊厳を守り、その障害ゆえの問題に対して適切な支援を行うことであり、Ｔさんの件における適切な支援は、Ｔさんにお茶や水等の水分補給を適切に行うことであり、支援と言っても元々難しいものではなく、この点においても、この被告の主張は荒唐無稽とでも言うべきものであり、失当である。
(ｴ) 管理者としての責任放棄の証拠
現施設長は、管理職として当然行うべき事実確認を行っていないことについて、少しくどいが、証拠上でも確認する。
即ち、利用者に対する重大な人権侵害が疑われるこの件について、現施設長は、あゆみ男子棟の日誌に前記の便器のたまり水を飲用している件が記録されていることについて、「確認していません」と平然と証言している（乙252、15頁）。
しかし、原告らは、証言や棟日誌等において、この件の日時を特定して主張してきたのである（甲240、第16回Ｋ川調書8〜9頁）。
重大な人権侵害が疑われるこの件について確認しないことは、施設長としての責任放棄に他ならず、弁解にもならず、現施設長の無責任な態度が被告施設の構造的な人権侵害を生じさせているのである。
（ｵ）破綻した被告主張の「合理化」
尚、現施設長は水道元栓を止めることについて前述の驚くべき「比較衡量論」を基礎にして、以下の理由で「合理化」している。
水道の元栓を止めることについてＴさんの「水中毒」と「癲癇発作」のためであると主張しているが、現施設長は、「水中毒」について医者などの専門家に一度も相談しておらず(乙252、17頁)、又、癲癇については、非科学的根拠を理由としている（第15回現施設長調書25〜26頁）。
なお、現施設長は「発作が起きるたびに、障害が重くなるといわれている」（乙240）と陳述しているが、てんかんの入門書ともいうべき「てんかんＱ＆Ａ」には「知能はおちません」と明確に記述されているのである。
この現施設長の、管理者として当然要求される最低限度の科学的根拠のない、無責任な証言は、専門性の欠如か、人権侵害をごまかすための詭弁に過ぎない（甲604）。
(ｶ) 小括
以上述べたように、Ｔさんの飲尿やトイレの水を飲む行為は、被告職員が、施設職員として自らを反省すべき真の原因（体罰支配）についての考察を怠るとともに、適切な対応を行わずに、短絡的に水道の元栓を止めたことが原因で起させたものである。
即ち、Ｔさんの件は、被告に専門性が欠如していることによって生じる構造的な人権侵害による深刻な被害であり、そのことを無視して、Ｔさんの責任に帰している被告主張は二重の意味で、Ｔさんに対する人権侵害である。
ウ 「体罰支配」が職員自体にもたらすもの
(ｱ) 初めに
「体罰支配」は、当然、先ず、その被害者である障害者即ち被告利用者を傷つけ、その結果、利用者は身体的のみならず、精神的にも甚だしいストレスを受ける。そして、その過大なストレスは障害者を自傷、他害の「問題行動」に追い込む。
しかし、他方、「体罰支配」は、被害者を傷つけるのみでなく、加害者たる職員にも重大な影響を与える。
「体罰支配」を日常化する職員は「障害者には何をやっても許される。」と不当にも思い込むようになる。そして、その行きつくところ、体罰支配職員は「障害者の中に気に入った女性利用者がいれば一方的に性的欲望の対象とすることも許されている」と考えるようになる。そして、その結果、以下(ｲ)項で述べる男子職員による女子利用者に対する「性的虐待」が起こったのである。
「体罰支配」が障害者の日常をおおう被告法人では、障害者を尊厳を持った一人一人の人間であるとは考えなくなり、その行きつくところは基本的な最低限度の道徳であり、又「性的虐待が犯罪行為である」という意識さえもが失われているとみるべきであり、「性的虐待」事件はその必然的結果であったとさえ言える。
(ｲ) Ｓさんに対する性的暴力は人権侵害であり犯罪である
本件は、被告施設において、男性職員が女子利用者Ｓさんに宿直の度に性的虐待を行うという加害行為を行い、Ｓさんがその被害を受けていたものである。
被害者Ｓさんから最初にこの性的虐待の訴えを聞いたＯ職員は、「Ｓさんは、私が宿直の時に、泣きながら、（Ｎ職員の）宿直の度にＮ職員から性的虐待を受けているということを訴えてきました。私は本当に驚いて、思わずどこでと聞くと、Ｓさんは、宿直室の畳の部屋を指さしました。」、「Ｓさんは、自宅に帰省している時にも、Ｎ職員から湯ノ山に呼び出され、性的虐待を車の中でされるので、自宅に帰りたくないという訴えもその時に聞きました。」と、その時の模様を具体的に証言する(第16回Ｏ職員調書2〜6頁、甲154)。
性的虐待は、人間にとって、人生最大の屈辱とも言える行為であり、犯罪そのものである。性的虐待を受け、自殺する人も少なくないのである。その屈辱を強要され続けたＳさんの怒り、悲しみは、被害を訴える力が弱い障害者であるが故により深いものであることは当然である。
しかし、被告は被害者Ｓさんへの心のケアーも物理的ケアーも行わず、性的虐待事件を隠蔽しようとして、Ｓさんを被告施設から追い出したのである。
(ｳ) 被告反論の破綻
そして、本件訴訟手続きにおいても、被告訴訟代理人も被告の隠蔽体質を「代理して」、「あなたたち以外の人たちは、だれもあそこで性的な暴力があったとか、性的犯罪が行われたというふうに認識もしていないし、主張もしていないんです。」と尋問を行った。
しかし、これは明らかに違法な誤導尋問であって、被告自身も被告側証人も本件訴訟手続において「性的暴力事件」があったことについて、はっきりと認めているのである。
即ち、被告は、争点整理表において、原告の「女子利用者に対して宿直業務中の男子職員が性的暴力を加える。」との主張に対し、「事実は認める」としているのである(争点整理表（その２）、11頁)。
又、現施設長も性的暴力事件の事実についてはその陳述書において認めている（乙233、2枚目）。
更に、別件Ｙ職員の訴訟手続においても、被告側Ｋ証人も公判廷において「性的暴力があったということは知っていますか？」との問いに対して、「はい、その事実はありました。」と明確に性的暴力事件があったことを認めている（甲71）。
更に又、同じ別件訴訟控訴審において被告側Ｅ証人も「『男子職員による女子利用者に対する性的暴力事件』、これは御存じですか。」との問いに対し、「はい。」と答え、明確に認めているのである（乙253、11頁）。
他方、被告は、原告の主張する被告施設内の人権侵害について「原告が縷々と列挙する事例はその殆どが架空のものであり、僅かに似て否なる事実や真実が含まれている場合でも、それは、たかだか、いかなる組織体にもある、利用者に対する処遇上の不十分、不手際なのである」と主張する（争点整理表（その２）、11頁）。しかし、性的虐待は、刑事事件にも相当するものであり、「処遇上の不十分、不手際」などではあり得ない事はあまりにも明白である。
従って、この件に関する被告の反論も言うまでもなく破綻しているといえる。
(ｴ) 終りに
施設の中で、本来障害者を守るべき立場にいる筈の職員から、宿直業務の度に性的暴力を振われることを被害者が許せる筈がない。被告はＳさんが現在家庭を持っていること以って、幸せに暮らしているので、あたかも、この性的暴力事件が問題がなかったかのように主張する。しかし、被害者である当事者にとっては、一生忘れる事ができるはずもなく、生涯抱えていく問題なのであり、被告のこの主張こそが知的障害者を差別し、弄んでいることすら被告は気付いていない。正に「体罰支配」がいかに「人間の尊厳」について鈍感にさせるかを証明している。
(4) その他連綿と続く人権侵害（甲41、42、44、45、47、48、49、71、126、190）
以上、被告施設における体罰支配とその帰結についてこれまで述べてきたが、その中で引用した虐待・体罰・人権侵害事実は、被告で行われてきた人権侵害事実のほんの一部に過ぎない。原告は被告内で連綿として続く構造的人権侵害を「人権侵害年表」（甲45）にまとめているが、以下、その中で確認している人権侵害事例から、その一部を列挙する。
� �｢頭をはたく」「頬を張る」「おでこを叩く」「水をかける」「頭ごなしに怒鳴る」等の体罰を公然と利用者の指導と称して会議録に添付する。
�◆’△篳悗鮨，い織肇ぅ譴了╋劵皀奪廚罵�用者の顔を拭く。
�� 女子職員がいるにも拘らず、女子利用者の生理の介助をわざわざ若い男子職員にさせる。
�ぁ‘�浴の際、もっと湯船につかっていたい利用者の人の頭や体に、ホースで冷たい水を掛けて湯船から追い出す。
�ァ／Π�が「こいつの頭、石頭だから面白いで」と言って、利用者の人の頭に頭突きをして遊んでいる。
�� 利用者の顔に感情的になってコーヒーをかける。
�� 男子職員が宿直業務中に飲酒し、嫌がる女子利用者の身体に執拗にさわる。
�� 職員が利用者を突き飛ばし6針縫合の怪我を負わせる。
�� 利用者の髪を引っ張って立たせる。
�� 職員が利用者に5人分の向精神薬を一度に誤飲させる。
�� 利用者を公道で正座させる。
�� ３年３ヶ月前の賞味期限が切れ変質した、異物の浮いたジュースを利用者のおやつに供し（甲54）、抗議する職員に「３年前の物を飲んではいけないと缶のどこに書いてあるんだ。」と公の会議の席上、うそぶく被告管理者（甲104）。
等々の人権侵害が行われているが、どの事実をとっても利用者の健康と尊厳を平然と踏みにじる重大な人権侵害である。
(6) 親が訴える人権侵害
被告施設において我が子が受けてきた体罰・人権侵害事実について、利用者の親たちは、我が子が被告施設を出て初めて閉じていた口を開き、被害事実を赤裸々に訴えることができるようになる。
� “鏐雹楡澆鮟个人�用者の親であるＮさんは、その陳述書において「息子の受けていた体罰・人権侵害」として「帰省の時に気がついたこと」「息子を我が家で入浴させた時に身体を見ると、背中に『刀傷』と言えるようなみみず腫れがありました。それは、蛇が背中に這っているようで、フチが赤くなっており、物で叩かれたとしか思えない傷でした。」「又、息子の身体には、いろんなところにあざができており、そのあざの場所は、転んだりした時にできるような場所ではなく、太ももの内側であったり、両腕の内側の柔らかい所であったりしました。又、その痣も所謂『花が咲いている』というもので、渦巻きになって青地になっており、ちょっと抓るだけで出来たようなものとは決して思われず、『相当長いことしかも相当強く抓っていた』か、『抓ったまま捻り回して』できたものではないかとしか考えられないものでした。」と元被告施設利用者である息子が受けていた体罰・人権侵害について、痛々しいまでに陳述している（甲123）。
�◆々垢法�被告施設を出たもう一人の利用者の親であるＨさんも、「家に帰省するたびに手や身体につねられた後がいっぱいあり青アザのようになってなかなか消えませんでした。」、「あゆみ寮の男子での体罰があるとの声が聞こえてきました。その中の親（御）さんがその事に対して、園長さんとか指導員の先生に意見をいわれた事に対しての答えが『他の施設に変わるように』との事だったようです。これを聞いて情けなくなりました。」と、その陳述書において我が子が受けていた体罰・人権侵害について具体的に述べると共に、他の親の例として、体罰について意見を述べたところ、その親に対して、被告が被告施設から出てゆくことを迫ったことについて、情けないとの親の心情を吐露している（甲124）。
�� 更に又、（現在は被告施設を出た）利用者の親の一人も、「この子が怪我した前の晩の先生が、この人なぐってもらっとんのやけど。」「誰に殴られとったん？顔」「せやけどね、あの人の時に、ようこの子怪我したんやわ」「理由もないのに殴られたらかわいそうやないの。」と我が子が殴られて目の周りを腫れ上がらせている状態に怒りを抑えられずに、抗議の声を上げている（甲241）。
(7) 小括
これまで述べてきたように、暴言に怯える惨憺たる食事、収容所そのものの入浴、体罰の横行、管理者の恣意的な判断に左右される作業、職員から弄ばれる余暇の時間等、全ての生活場面において、被告職員による「体罰支配」の中で暮らさざるを得ない障害者が、職員の顔色を見て自分の気持ちをひたすら押し隠し、職員に媚びるしかないという事が如何にその人に日々耐え難い屈辱感を与えるか、そして、そのような日々の果てに人生を終えなければならないことについて想像力を働かせることが要求されている。そのような状態を老いるまで障害者に強い続ける被告の運営の現状は天災ではないものであって許されるはずもない。
２ 人権侵害がないとする被告の反論は失当である
(1) 被告主張は否認するだけで反論の体をなしていない。
原告は、被告施設における利用者に対する人権侵害について、 その代表的例を、具体的根拠を示した上で、本件当初から主張してきた。
それに対して被告は、その具体的内容に一切触れることなく、「原告の主張するような体罰・人権侵害はなかったのであり」又、「その主張にかかる『人権侵害』は、いずれもその趣旨において虚偽･架空である。即ち、根も葉もない事柄を真実、存在するかのように主張し、あるいは既に遠い過去の出来事を昨今の出来事のように主張したり、些細な事実を針小棒大に誇張したにすぎないのである。」と、単に抽象的・全面的に否認するだけである。
その為、原告は、被告に対し、原告主張に係るどの人権侵害が「その趣旨において虚偽･架空」であり、「根も葉もない事柄を真実、存在するかのように主張しているのか」、又、原告の、どの人権侵害主張が「既に遠い過去の出来事を昨今の出来事のように主張した」のか、「些細な事実を針小棒大に誇張した」のかについてそれぞれ釈明を求めたが、被告は一切釈明に応じようとはしない。
この被告の訴訟態度は、正に、被告自身が原告の主張する人権侵害事実を認めざるを得ないことを自認するものとしか考え得ないのである。
(2) 従来の被告主張と矛盾する被告反論
上記のとおり、ひたすら単純な否認を繰り返す一方で、具体的根拠のある原告主張に対して、人権侵害事実を否定し切れなくなった被告は、今度は逆に、「被告施設の人権侵害を指摘し、主張し続けている『原告ら』こそ、施設利用者その他の施設関係者に対する『人権侵害』を常習とし、」との主張を行ってきた。
しかし、そもそも被告は、一貫して、「利用者に対する人権侵害はない」と主張してきた。本件が進むにつれて、「原告らこそ…人権侵害を常習とし、」と、人権侵害についての行為者を逆転させ、被告主張によれば被告施設にはないはずの人権侵害を原告らが「常習として」行っていると言うのである。被告は、正に、この反論によって従前の主張と論理矛盾に陥ったものであり、又、ご都合主義も極まれりという他ない。
しかも、被告は、その論理破綻をものともせず、原告らを人権侵害職員にするために、偽証を行っている。
即ち、被告現施設長は、原告最終準備書面(第一部)第三項で述べたように、原告らが利用者に対して人権侵害を行っているとの虚偽の印象を裁判所に植え付けようと、原告らが利用者に対して食べさせたいだけ食べさせ、その必然として、「あゆみ女子寮」の「入所者の半分は肥満、残る半数は肥満予備軍」であるとの偽証を行った（第13回畑中調書6頁）。
しかし、その偽証は客観的データ（甲219の1、２）と反対尋問によってたちまち馬脚を現した（第15回現施設長調書17〜19頁）。
四 原告らの人権擁護活動
１ 初めに
被告は、その法人格の性質、業務の内容、資金源等どの面から見ても営利企業ではなく、巨額の公費を受けて運営される公的な社会福祉法人であり、その経営する施設は社会福祉施設である。
ところが、前項で体系的に述べたとおり、被告では、施設利用者に対する日常的な人権侵害が行われている。
社会福祉施設について、川崎医療福祉大学大谷教授（現関西学院大学教授）は、意見書（甲第６９号証、以下、大谷教授意見書という）を提出しているが、大谷教授意見書によれば、１９９４年９月８日、内閣の審議会である「社会保障将来像委員会」は、第２次報告において「社会福祉施設は、収容の場から生活の場へと転換を図らねばならない」とし、社会福祉施設は、このような意識の転換なしには「政府・厚生省にとっても公的な財源を投入してまで存続する意義がない存在と見なされるであろう。」と言い切っている。
そして、同旨の考えは政府の「２１世紀福祉ビジョン」にも述べられているとしている。即ち「社会防衛論を克服したノーマライゼーションの理念に立脚した福祉施設のみが社会的評価に耐えて、今後生き残っていくことができる」と指摘している。
「ノーマライゼーション」とは、「社会的ハンディキャップを持つ人も、そのあるがままの姿で他の人々と同等の権利を享受できるようにするという考え方・方法」であり、国際連合において「完全参加と平等」をテーマに行われた、１９８１年の国際障害者年によって定着したとされるが、更に古く１９７１年１２月２０日、第２６回国連総会決議｢精神薄弱者の権利宣言｣の１項では「精神薄弱者は、実際上可能な限りにおいて、他の人間と同等の権利を有する。」とされ、４項においては「施設における処遇が必要な場合はできる限り通常の生活に近い環境においてこれを行わなければならない。」と宣言しているのであって、ノーマライゼーションの基本理念は、既に国連総会決議レベルの権利宣言によって確認されているのである。ノーマライゼーションの理念を明示する宣言は日本の知的障害者福祉の法解釈においても当然、影響を与えていると言われる。
正に日本においても､既に､「福祉理念」が単なる理念の問題に止まらず､施設そのものの存在までも含めた現実の福祉施設のあり方を根本的に問うまでの段階に来ているのである。
施設利用者の人権を守り、利用者１人１人について、１人の人間としての生活を保障し、支援して行く事は、施設職員としての当然の責務であり、日々実践すべき職務内容そのものなのである。
知的障害者の福祉に関する基本法である知的障害者福祉法にも児童福祉法にも、ノーマライゼーションという言葉そのものはないが、国は１９９６年から２００２年までの７カ年を「ノーマライゼーション７カ年戦略」と名付けて、障害者長期計画を着々と実施しており、日本の障害者福祉がノーマライゼーションを指向していることは明らかである。
そして、それは、原告の本件解雇処分の時点で既に日本の福祉行政そのもののみならず公的資金を受けて運営される社会福祉法人の運用のあり方を律する解釈基準としての地位を有していたことも間違いない（憲法第８９条､社会福祉事業法第６５条）。
そして、被告施設における前述の「体罰支配」方針による日常的な人権侵害と、先に述べた福祉施設の存在意義及び解釈基準を考え併せると、被告による本件解雇が現時の福祉行政の理念に反し、いかに時代錯誤で利用者無視の違法な解雇であるかは、ここまで述べてきたところで既に明らかである。
しかし、以下、これまでに述べてきた被告の違法な体罰支配を放置できなかった原告らが行ってきた施設職員としての人権擁護活動について具体的な例を挙げて述べ、被告が意図した違法な解雇の動機に更に具体的に迫る事とする。
２ 原告に係る実際の人権擁護活動
(1) はじめに
被告施設における原告らの人権擁護活動については、「人権侵害年表」(甲４５)に具体的に記載されているとおりであり、枚挙にいとまがない。そこで以下、ここでは原告に直接係る人権擁護活動について、具体的に５例を挙げて述べるとともに、被告反論の虚偽性を明らかにする。
(2) （具体例１）体罰禁止の公示
被告施設において、手芸班の職員が、作業指導中、利用者の手が変色し紫色になるほどきつく縛り上げ、倉庫に入れるという違法な体罰が行われた。このため分会員が利用者の人を縛るのはいけない、止めようと手芸班会議で問題提起したが、縛っていた職員達は全く聞く耳を持たなかった。そのため、原告が施設長に改善を申し入れ、被告は事実を認め、「体罰禁止」の公示を行ったのである（甲45）。
「体罰禁止」の公示が出されたことは、別件Ｙ裁判において、被告側証人として証言したＫ元職員ですら認めている（甲71）。
(3) (具体例２)入浴介助中の業務離脱禁止の申し入れ
又、原告らは、入浴介助中の職員が、入浴中にてんかん発作のある利用者を放置し、喫煙していた問題で、利用者の生命を守るため、入浴中は職員が絶対に利用者を放置しないよう、会議において問題提起し、原告の文責の下、文書で申し入れた（甲72）。
しかし、この件については、被告管理者が適切な対応を行わなかったため、後に溺死未遂事件が起こることになった（甲125の1、2）。
(4) （具体例３）自主的研修の場である「療育研究会」発足の呼びかけ
原告は、被告施設の利用者の処遇向上を図るため、寮会議等で積極的に発言してきたが、寮という限られた場所での限界性を感じ、全施設的な研修会の設置を模索していた。
訴外Ｙ職員から同性介護の問題を巡って原告に相談があった。そのことがきっかけになり、原告等の呼びかけで、被告施設に「療育研究会」という自主的研究会が結成された。「療育研究会」は、一つの考え方に収束していく事を目的としたものではなく、寮の壁を取り払い、自由に討論する事によって、参加した一人一人の職員の意思を高める事を目的とされた。そして、「療育研究会」は、上から指示されたものではなく、職員各自が自主的に参加するものであったので、参加した職員の意識は当然ながら高くなっていった。
即ち、寮会議等の会議において、それまで発言しなかった人が積極的に発言するようになった(第16回Ｋ脇元職員調書3〜6頁)。
(5) （具体例４）性的虐待被害者のケアーを施設長に上申
更生施設男子職員が、宿直の度に、女子利用者に性的虐待を加えていた（その詳細は４、（３）ウ項で述べた）。その性的虐待被害者の女子利用者に対してケアーが行われなかった事に関して、原告は、その女子利用者に対するケアーと、利用者が虐待を加えられた時に、訴えられるようなシステム作りをするよう上申した。
しかし、被告管理者は、原告の上申を無視し、反対に「臭いものに蓋」するように、全職員に一切口外しないよう通達すると共に、この被害を受けた女子利用者を施設から追い出したのである(第16回Ｏ職員調書2〜6頁)。
(6) （具体例５）利用者自治会発足の提案
原告は、被告施設の人権侵害を克服する為には、利用者が自らの言い分を主張できる力を養うことも必要と考え、利用者自治会の提案を行なった。そのことは、運営委員会で確認され、原告が具体的提案を行ったが、被告現代表理事が拒否したため、実現に至らなかった(甲231)。
３ 被告主張の破綻
被告は一貫して、被告には人権侵害は存在せず、人権侵害が無いのであるから、原告らの人権擁護活動は存在しないと主張してきた。しかし、被告は争点整理の段階になって「原告や原告グループの人々が行ったのは、たかだか、職掌上の義務を不十分に果たしたということに過ぎず、そのレヴェルを越えた、真に「人権擁護」の語にふさわしい活動をしたことなど、金輪際なかった。」と主張し始めた。しかし、この被告主張によって、結局、被告は原告らの人権擁護活動を全面的に否定しきれず、曖昧な形であるが認めているのである。
即ち、被告は、原告らの活動は「職掌上の義務を不十分に果たしたという事に過ぎず、」「真に『人権擁護』の語にふさわしい」ものではないと、あたかも人権擁護活動を職掌上の義務を越えたものでなければならないかのように主張する。しかし、被告施設のように日常的に人権侵害が存在する時、それを是正しようとすることは職掌上の義務であり、職掌上の義務を果たすことも人権擁護活動に他ならないのである。従って、上記被告の反論は破綻していると言える。更に、被告は又、原告らの人権擁護活動について、訴外Ｙの「解雇処分に直面して初めてこれらの事実を主張しはじめた。」と主張する。しかし、これも全くの虚偽であるばかりでなく、せいぜい原告主張の「否認」に過ぎず、積極的な「反論」となり得ていない。
即ち、原告は、原告準備書面（７）の９〜１３頁に亘って原告等の擁護活動について具体的に主張している。被告は、その点について、一切具体的に反論しないで、原告らは、「被告に指摘して改善を求めた事実は皆無なのである。」と事実に反した否認のみをしているに過ぎない。
原告は、被告就職後、一貫して人権侵害に反対しており、被告主張に反して(2)項で述べた原告の人権擁護活動は１件を除いて全て、別件Ｙ職員解雇以前のことである。
五 人権擁護活動を行った原告らに対する被告の嫌悪
１ はじめに
被告は、その準備書面において「被告施設に人権侵害が存しない」という誤った前提で、「原告やこれに同調する人々がこの人権侵害の抑止･廃絶を目的とした行動を取るという事もありえないのである｡それゆえにまた、被告が、原告たちの行動を嫌悪して本件解雇に及んだという事もあり得ないのである。」とし、原告準備書面（７）で主張する具体的事実に何の反論もせずに、形式論理的にのみ否認するに止まっている。
しかし、原告準備書面（７）において、原告は証拠を示した上で、詳細、且つ、具体的に主張したが、被告の原告らの人権擁護活動に対する嫌悪・排除は、歴然たる事実である。
先ず、そもそも原告の所属する組合、三重一般労組・聖母の家労組(分会)は、「利用者の人権を！職員の権利を！」をスローガンとして掲げ、職員の職業活動の大前提である利用者の人権擁護についても、分会の重要な活動方針の一つとして活動してきた。
被告は、上記のような活動方針を持つ、分会に所属する原告をはじめとした職員に対して日常的に退職を強要し、あるいは追及を繰り返していたのである。それらは「不当労働行為論」における「不当労働行為意思」の表現と評価できるものであるが、それらは、同時に原告らの人権擁護活動に対する嫌悪意思の表現ともなっているものも多い。この不当労働行為意思の表明と重なるというその観点から、原告らの人権擁護活動に対する被告の嫌悪意思は明らかであるが（甲2､3､10､24〜32､63､88〜90､95､99､102､187､191の1､208､211､239､243の1､2〜246､252の1、2、3､264、第16回Ｉ調書）、先ず次項(2)において、より直接的に人権擁護活動に対して被告が示してきた嫌悪意思について具体的に主張し、後記３〜８項においてその他の嫌悪意思についても主張する。
２ 原告本人に直接加えられた嫌悪意思の代表例
(1) 原告の三重県に対する申し入れに嫌悪し「寮長職」からの排 除
原告は被告施設において連綿と続く利用者に対する人権侵害の実態について被告管理者にことある毎に上申してきたが、改善の兆しが見られないため、やむなく、１９９３年４月、被告施設の所轄庁である三重県福祉部に上申した。それに対して被告は、翌日の５月１日原告を寮長職務から一方的に排除してきた（乙49）。
又、被告はこの一ヵ月後には、原告の「企画室」配転を内示し（実際には原告が配転差止めを求めて仮処分申請を為した為、７月１日に配転）、原告は被告内の全ての会議への出席を拒否されることになった。更に、マスターキーという被告施設において仕事をするに不可欠な鍵さえ取り上げようとしたのである（甲2）。これら一連の被告の処分は、被告施設における利用者に対する人権侵害を原告の目から糊塗し、隠蔽するためであり、原告の人権擁護活動に対する嫌悪の意思を具体的に示したものとしか評価し得ないものである。
(2) 原告の厚生省への申入れにより被告理事会で解雇が検討される
被告理事会は、原告が厚生省（当時）に相談に行ったことを理由として、原告の解雇について協議を行っている(乙35の5)。
厚生省は、社会福祉法人である被告等の許認可の権限を持ち、又、措置費・補助金等の交付を行っている為、当然ながらその責任を負う機関である。被告施設利用者に対する人権侵害について改善を図るために働きかける機関として最も適切な機関であり、そもそも原告が相談に行く事が問題になる機関ではない。
上記三重県、あるいは厚生省等の行政機関に対する申立ては、施設利用者を虐待から守るとの、施設職員としての保護義務を果たそうとしたものである。
原告は、虐待等を放置せず、先ず施設管理者に訴え、改善を求め、それでも事態が好転しないため、公的機関等に訴えたもので、この行為は施設職員としての職務上の義務の履行である。
被告が、施設職員としての責務の履行であると評価できる原告の行動に対して、全く逆に寮長職から排除し、又、解雇を協議したということは、被告が、被告施設における利用者に対する人権侵害を糊塗・隠蔽しようとし、原告の人権擁護活動を嫌悪したと評価できるものなのである。
(3) 三重弁護士会に人権侵害救済申立人の１人になったことで本件解雇事由とされる
被告は、原告が申立人の１人になって三重弁護士会に対して 行った人権侵害救済申立が本件解雇事由であると主張する。
しかし、先ず、本件申立は、そもそも、原告らが被告管理者に再三、改善を申し入れたにも拘らず、被告管理者が全く改善しようとしなかったため、やむなく三重弁護士会に行った救済申立であった（甲210、262）。
原告らが三重弁護士会に申立た�）漂甸浜�体制の不備、�∪愁僖鷓邏箸瞭輿海涼羯漾↓�トイレ設備の瑕疵の各事実は全て真実である（甲210、262）。その為、被告も具体的事実そのものについては、明らかに争っておらず、原告のどの点が「虚偽・架空」であるかとの釈明に対しても一切答えられない。
結局、三重弁護士会に申し立てたという原告の人権擁護活動に対して、被告がその隠蔽体質から原告の懲戒解雇をなし、嫌悪の意思を表明したものなのである。
(4) 社会臨床学会・人権ネットワークの会報に掲載された原稿に よって本件解雇事由とされる
被告は、原告が、障害者に対する人権侵害をなくすことのみを目的として、弁護士、障害者の親、施設職員等の関係者を中心に設立された「障害児・者人権ネットワーク」の編集者に依頼されて会員向の会報に原稿を書いたこと、及び、原告が会員である社会臨床学会総会における発表レジメがその会報に掲載されたことを、解雇事由としている。
この解雇事由については、原告最終準備書面（第一部）、第二、四項において既に反論したが、これら２点の原稿に書かれていることは、全て事実に基づくものであり、知的障害者に対する虐待をなくす為に、何が必要であるかという真摯な目的で書かれ、かつまた公益にかなったものである。
この場合も、被告の隠蔽体質・人権侵害容認方針の下で外部に訴える他なかった行動である。
即ち、被告主張は、事実に反した単なる誹誘・中傷に過ぎないと言われても致し方なく、懲戒解雇事由足り得ないことは明らかであって、原告がこれらの原稿を書いたことを懲戒解雇事由と為したことは、原告の人権擁護活動に対する被告の嫌悪意思であるとしか言い様のないものである。
３ 企画室への違法配転
被告は、前記寮長職務執行停止処分を科した２７日後には、「企画室」なる部署を突如新設して配転の内示をしてきた。しかし、「企画室」は独立ポストとして設置する必然性がなく、原告を退職させるための嫌がらせであったことは明らかである。
又、被告も「企画室」設置の必然性が欠如していることを自認していた(甲92)。
４ 謂れなき退職勧告
原告は現代表理事を初めとする被告管理者から、何回も何回も謂れなき退職勧告を受けてきた。
その中でも、特に原告の印象に残っている事件は、原告本人尋問の供述を引用して要約すれば、以下のとおりである。即ち、
「現代表理事（当時事務長）が、突然事務所の若い男性職員二人を伴って来て、大声で怒鳴らせて、（私は）壁に押し付けられて、逃げようとすると投げ飛ばされた」、「そういうことをさんざん脅した上で、今度はその二人を帰らせて、現代表理事から退職勧告を受けたということがありました｡」、「私は、生まれてこの方このようなひどい屈辱を感じたことは初めてであり、今でも思い出すと身体が震え、忘れる事ができない」
という暴力的な脅しによる退職強要である(第18回原告本人調書39〜42頁、甲208、264)。
５ 現代表理事（当時事務長）は原告を窒息させ被告から排除しようとしていた
現代表理事（当時事務長）は、上司でもあった元副施設長が、原告に病院の付き添いという仕事を与えたことを非常に怒り、当時の代表理事の前で、同副施設長に対し「（加藤を）辞めさせるつもりであり、自分が窒息させようとしているのに、副施設長は酸素を与えるので困る」旨の発言をし、又、実際に、同副施設長は原告に仕事を与えたことで、訓戒処分を受けた（第18回原告本人調書42頁、第16回Ｈ本調書3〜6頁、甲9、28）。
６ 現代表理事は他職員に原告排除の意向を表明していた
原告は聖母の家を退職した職員達から「現代表理事が『加藤を絶対に辞めさせる。』と言っているので気を付けたほうがよい。」と再三注意を受けていた（甲9）。
７ 被告理事会では原告解雇の機会を狙っていた
Ｉ理事は、Ｔ分会員に「理事会では加藤さんを解雇しようと１２月から手ぐすねをひいていて、やっと６月の理事会で、一気に加藤さんを解雇した。」と話しており、被告は原告を解雇しようと機会を狙っていた（甲3、10、29）。
８ 原告は現代表理事から突き飛ばされ全治５日間の負傷を負った（甲264）。
六 原告の排除
被告は、以上主張したように、「利用者の人権を!職員の権利を！」をスローガンに活動してきた原告らの分会の活動、又寮長としての被告利用者に対する日常的な人権擁護活動を嫌悪し、原告に対して寮長職職務執行停止、企画室への違法配転を経て、本件懲戒解雇をなしたものであって、本件解雇は被告管理者による「体罰支配」人権侵害の隠蔽による処遇方針に対して原告が異議を述べたことに対する報復解雇と評価する他に合理的説明は不可能である。
そして被告の嫌悪意思を端的に裏付けるように、当初１４人で始まり分会の前身となった療育研究会のメンバー中、被告施設に勤務し得ている職員は今やわずか３人になっているのである。
七 小括
以上のとおり、被告の人権擁護派職員に対する嫌悪は明らかであり、又、本件懲戒解雇が、人権擁護派職員に対する嫌悪意思の発現として行われた報復解雇であり、不当労働行為類似の法的構造を持つ解雇権の濫用として違法･無効であることは十分に明らかである。
第二 被告施設で生活する知的障害者を取り巻く状況と行政の違法な不作為そして司法の役割
一 はじめに
ここまで、知的障害者である被告施設利用者に対して人権侵害が連綿と構造的に加えられ、その改善を願った原告が嫌悪されて排除された現実を見てきた。そこで改めて考えると、「このような状況に陥った知的障害者施設においてそもそも一体誰が、障害者を支えるのか」、「本来的には利用者を支え､利用者の代弁すべき保護者、施設職員、社会福祉施設は、何故、その果たすべき役割を果たせないでいるのか。」そして、「知的障害者が人権侵害を受けている状況において、社会福祉法人の所轄庁たる三重県が何故、適切な指導を行わないか。」が当然の疑問として湧いてくることを押え切れない。そして又、こんなことが本当にあるのだろうかと、本件解雇の意味を正しく理解するには、上記各疑問について答えを求めることは避けて通れない。そこで以下、上記根本的な疑問について論じることとする。
二 障害者を支えるべき人たちの状況
１ 保護者のおかれた状況
(1) 知的障害者の介護の問題
知的障害者として出生した者は、世間の偏見の中で苦労を経ながらも、家族の中では、家族の一員として支えられる。しかし、親が年をとるにつれ、親自身介護を要するようになると、社会的支援の乏しいわが国にあっては、特に重度の障害者を親がどう支えるかは、深刻な問題となる。
この意味で知的障害者の介護の問題は、高齢者の介護問題とは全く異なる。高齢者の場合には、その子ども達や若い世代の人たちが見てくれなくなるという不安はあったとしても、それは高齢者本人の不安であって家族の不安ではない。又、子どもや若い世代が先に死ぬ事は例外である。ところが知的障害者の場合には、介護の中心である親が先に死ぬ事は必定である。そのことが親･兄弟に入所施設という「一見安定しているように見えるシステム」を求めさせることになると、北野教授は指摘する(甲55)。
(2) 施設の絶対的不足
ところが、その一方で、知的障害者施設の欠員は１％でという客観的事実がある。しかし、「１％程度の欠員は、何を意味するのか。一言で言えば、それは入所施設は常に満員で、つまりは利用者も家族も施設を選びようがないどころか、一旦出されてしまうともう入る施設がないことを意味している。つまりこの1％は利用者の入院や死亡やその他の理由による措置変更等で、次の利用者が入る間の一瞬を意味しているに過ぎない。」のである（甲55）。
そして、知的障害者施設利用の方式が措置制度から契約制度に変っても、選択肢が増えていない以上、その構造に根本的変化はないのである。
つまり、そこで生活する利用者は、自由に退所できるほどのゆとりのある選択をして暮らしているのではない。多くの場合、施設利用者は退路を断たれ、当該施設で生活する事を余儀なくされている現実が先ず銘記されなければならない。
(3) 小括
利用者やその保護者の側に施設選択権が基本的に存在しないことや、施設の絶対的不足からサービスの売り手市場が続いているという社会的背景が存在する為、利用者がその施設から逃げ出せず、父母が、我が子に対する体罰・人権侵害に心を痛め、施設を替わりたいと願っても、それは可能性として著しく低いと言わざるを得ないのである。
前述した知的障害者の介護の支援の問題、施設の絶対的不足の中で、親は根本的に弱い立場に追いやられている。現に被告施設において、我が子に対する体罰を現代表理事に訴えたところ、現実に被告から退所をさせられた例は存在するのである（甲60、124）。
本件において陳述書を提出した、Ｎさん（元保護者会副会長）は、陳述書の中で「家で暴れたり、四六時中見ていなければならないような問題のある手のかかる子供も多く、聖母の家から出ていってくれと言われたら困るので」と、親の心情を述べているが、保護者会副会長でさえ、我が子が施設を出て初めて真実訴える事ができたのである(甲123)。
前述した介護の中心である親が、「この子を残して先に死ねない」「兄弟にまで迷惑をかけたくない」ということで、施設に迎合し、本来守るべき子どもの人権侵害に眼をつむり、結果的には見捨ててしまうのである。
しかも、保護者は、施設に「ただ消極的にものが言えない」だけでなく、「積極的に施設の言いなりにならざるを得ない」状況なのである。
その結果、一部の保護者は、偽証したり、被告のお先棒を担ぎ他の保護者に寄付の強要まで行ってしまうのである（甲177、183の1、2）。
結局、保護者は、家族である障害者が施設で体罰・人権侵害が加えられていると分かっていても、口を噤んでしまう、あるいはその人権侵害を隠蔽することに加担してしまうことさえ珍しくないのである（甲59）。
２ 理事会、理事、施設管理者は何故放置するのか
(1) 社会福祉法人の問題点
社会福祉法人は社会福祉法に規定され、理事が責任を負うことになる。しかし、北野教授は、「社会福祉法人の最大の問題は理事会の問題であり、そこでは理事長が独裁的な権限を持っており、理事会は理事長の独裁の歯止めとならないだけでなく、追従機関と言われても仕方がない」とする。
一見、理事会が予算決算権や人事権を持ち、理事長の独裁ではないように見える。ところが自分の思い通りになる関係者で理事会を固めてしまえば、もうそれは独裁そのものである。
(2) 理事長独裁が人権侵害を容認する
北野教授は、「人権侵害の甚だしい施設は基本的に理事長の独裁であるか、もしくは理事長が任せた施設長の独裁の中で、職員や利用者が民主的に話し合う基盤に欠けている、」とする。つまり一部の職員の人権侵害が放置されているのは、施設を運営する理事長や施設長がそのことを問題視しない劣悪な運営方針によるものであるとするのである。
(3) 小括
本件の場合が正にそうで、現代表理事の独裁の下、利用者に対する人権侵害が、構造的に連綿と続いている。
言うまでもなく、社会福祉法人は、理事長の私物ではなく、施設利用者が主人公であり、施設利用者の利益を守る役割を担う組織であって、極めて高い公共性を有し、社会的責任を負っているのである。又、社会福祉法人の運営については、その殆どが公金で運営されている。被告聖母の家の場合には４億円余りの公金で運営され、その責任は重大である。
理事会は形式的に民主的な装いを取っていても、その内実が独裁であれば、運営に対してのチェック機能を果たす事が出来ず、本来持つべき自浄能力を喪失し、結局､利用者に対する日常的な暴力とネグレクトの横行を許し、追認さえすることになるのである。
３ 障害者を守るべき職員が何故人権侵害を行うのか
(1) 職員の専門性
施設職員の本質は、施設で生活する利用者の援助者であり、利用者の声に耳を傾け、そのサポート役に徹しなければならない。又、施設職員としてのスキルを高め、言語にならない利用者の訴えに対しても、職員は知恵を出し合って、非言語による訴えを受け止めるのが職員である。
更に、その利用者の基本的人権を尊重し、彼らの「アドボケイト」（弁護者・代弁者）として活動する事が求められている。
ところが、職員に専門性が欠け、利用者に対してどう対応していいか分からなくなると、殴る､蹴るという暴力を「指導」と勘違いし、管理者が適切な指導を行わないこと、障害者自身が自分を守る能力が障害の故に制限されていることとあいまって、安易な方法に流れ、容易に「収容所」と化していくのである。
体罰によって人を指導するほど安直な方法はない。これが許されるなら、何も専門的な教育や訓練を受ける必要はなくなり、屈強な人を職員として雇えばすむことになる。
体罰について北野教授は３つの間違いを指摘する（甲55）。
� ）椰佑鯔塾呂砲覆犬泙擦觧�によって、自分自身ではコントロールできない人間にしてしまう。
�◆＿鵑蠅陵�用者が萎縮したり、一部の利用者には暴力行為を誘発する。
�� 暴力を振るう職員自身が、暴力性を高め、人間性をゆがめてしまう。
とし、北野教授は、「一般に相手を怖がらせたり、怯えさせ、相手を萎縮させることが、教育や指導だと呼ぶのだとすれば、それは教育や指導の敗北だと呼ばれるべきである。」としている。
(2) 体罰への陥落・「体罰支配」の完成
ところが、社会福祉施設は、身体障害者、知的発達障害者、老人の、どの施設においても、基本的に利用者がその日常生活をトータルに施設職員に依存するという依存性を出発点にする限り、その仕事内容は、無定量である。即ち、極めて質の高い処遇も実現し得る一方、いくらでも手を抜ける、ついには利用者の尊厳も無視した「収容所」に落ちていくこともできる（甲68）。
職員は誰しも就職したての頃は、障害者の役に立ちたいという気持ちを持っていても、管理者にそれが欠けており、一部職員もそれに慣らされ、気持ちを鈍磨させていくのであると、原告は被告施設の内情を訴える。
法務省人権擁護局による調査によっても、施設では罰として食事を抜いたり、正座･直立させたりするだけでなく、指導や訓練の名を借りて罰として殴る･蹴る行為が行われているとする。本来利用者を守るべき職員が、殴る･蹴るといった行為が許されているところに入所施設の問題がある。
「人を叩いてお金を貰うのはボクサーと施設の職員だけだ。他の人なら刑務所行きだ」と言う言葉さえあるが、管理者が本来の責任を果たさない施設では、正に施設という閉鎖性が職員を体罰へと陥落させ、障害を持つ尊厳ある一人一人の利用者とその支援者たる職員という本来の関係は消え、被害者たる利用者と加害者たる職員という関係で成り立つ「体罰支配」が完成する。
(3) 小括
管理者が本来の責任を果さない場合、どうしても「体罰支配」を許容できない人権感覚のある職員を除いては、施設利用者と誠実に向き合うという本来の職業上の義務を忘れ、管理者の意に添うこと自体が目的となり、又、職員同士で処遇を検証することなく、利用者に体罰・人権侵害を加え、あるいは、体罰・人権侵害を黙認してしまうことになるのである。
「悪貨は良貨を駆逐する。」の例えのように職員全般がそれに慣らされ、就職したての頃は、誰しも持っていた筈の障害者の役に立ちたいという気持ちを鈍磨させていき、利用者を守るべき職員が、利用者を弄んだり、体罰を振るい､利用者に対する暴力は更なる暴力を生むのである。
三 行政の不作為の違法性
１ 行政の社会福祉法人運営に関する監督・是正責任
以上述べたように、障害者を支えるべき人たちの状況は、構造的問題を抱えていて、一度体罰支配に陥ると自浄能力に欠ける。知的障害者である利用者が日々、非人間的扱い、人権侵害、屈辱を受けていても、その利用者の保護者も、職員も、そして理事会も、人権侵害・「体罰支配」を脱却させる主体として機能し得ないのである。
ところが、憲法第８９条は、公金その他の公の財産は、「公の支配に属しない慈善若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」としている。そして、そのため、公金で運営され、極めて高い公共性を有し、社会的責任を負っている社会福祉法人に対して、所轄庁たる都道府県知事は、社会福祉法に基づいて助成及び監督責任があるのである(社会福祉法56〜59条)。
しかも、そのため所轄庁は「調査」(同70条)、｢改善命令｣(同71条)、「許可の取り消し」(同72条)等を行う強い権限が与えられている。
そしてこの権限は、社会福祉法人に適正な運営を行わせるために、正しく行使することが法によって求められているのであり、行政にとって重大な義務でもある。
２ 適切な行政例
勿論、前項において述べた法令等を根拠に行政がその監督義務を果たしている例も多くあり、そのことが、法が期待したとおり、社会福祉法人の適正な運営に寄与している。
ごく最近においても、社会福祉法人の適正な運営を求めて、行政が適切に法を行使していることを示す報道例がある。
先ず、東京都は、葛飾区にあるろうあ児施設「金町学園」に立ち入り調査に入っている例がある。即ち同学園では、男性職員が女性利用者に対して施設内においてわいせつ行為を繰り返していた事が発覚し、懲戒解雇しているが、東京都は、それで終わらせるのではなく、根本的解決を目指していると考えられるのである（甲284）。
又、愛知県名古屋市の社会福祉法人「ゆたか福祉会」についても、補助金過大受給があり、愛知県は、「法人運営に著しく適正を欠く」として知事の改善命令を出し、返還させた。
愛知県は法に基づいた行政を行っているのである（甲285）。
３ 三重県の状況（行政の違法な不作為）
(1) はじめに
ところが、本件被告施設を監督する三重県は、法が行政に期待する役割を果たしているとは言えない。先ず以って三重県は事実を把握すべきであり、被告である社会福祉法人聖母の家に対して、特別監査を実施し、被告施設における実態を調査すべきである。
ところが、三重県は特別監査し、是正させる等の適切な措置を行わなかったため、被告施設にその後も連綿と利用者に対する人権侵害が継続している。利用者の受けている人権侵害の重大性から見てその救済の必要性が強く存在し、前記関連法規の適切な執行が求められていることは明らかである。
三重県は特別監査等、適切な方法を用いれば利用者に対する人権侵害の回避は可能であったというべきであって、三重県知事は憲法８９条、社会福祉法が定める法的義務に反し、その不作為責任が存在すると言うべきである。
行政の不作為が違法とされた例は、新島投棄爆弾事件、水俣病事件等多数あるが、最近、強制連行中国人についての劉連仁事件東京地裁判決等、困難な戦後保障責任についてさえ行政の不作為責任を問う判決が続いている。
(２) 行政の不作為が違法となる要件と三重県の場合
行政の不作為は、勿論どのような場合にも違法となるものではない。以下、行政法学の講学上、又、諸判例から抽出される要件を検討する。
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行政の領域においては、当然、法治主義の原理から、行政が、何らかの行為を行うには､法律の根拠が必要であるが、所轄庁たる三重県知事が社会福祉法人の監査等、改善を行うには社会福祉法に十分な法的根拠がある。
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被告施設に日々続く｢収容所｣生活の中で、利用者は傷つき、苦痛苦悩にさらされている。
三重県は重大な法益被害が生じているのであるから、結果是正･回避のため、行政権を行使すべき作為義務が発生していたと見るべきである。
�� 要件３（結果発生防止の容易性）
三重県は法に基づいた、監査等の行政権を執行すればよく、法は幾段階もの改善手段を用意しており、利用者に対する重大な被害を最小限に止めることが容易に出来る。
�ぁ〕弖錚粥聞埓�権限行使の不可欠性）
前述のとおり、入所型知的障害者施設においては、そこで生活する当事者である利用者が自分のことを自分で主張することが不得意という障害をかかえ、又、その保護者も親亡き後の困難を考えると積極的に訴える事が出来ず、更に、職員にも期待できず、社会福祉法人の自浄能力が喪失する中では、行政権限を行使しなければ、利用者の人権侵害を防止することはできない。
�ァ〕弖錚機聞埓�庁の認識）
原告らは、三重県知事に対して、前記した社会福祉法を根拠に、前述した被告施設の利用者に対する人権侵害、不適切な管理運営について、特別監査請求、口頭での申入れ等を行ってきており、又、寄付金の強制問題については、保護者の一部から苦情の訴えがある等、被告法人の不正常な管理運営については、認識していたはずである。
そして三重県にとって、その是正の為に必要とされる合理的期間は、既に十分すぎるほどに経過したことは明らかである。
�Α〕弖錚供聞埓�の権限行使は社会的に容認されること）
知的障害者施設における利用者に対する人権侵害が継続する事は、社会的にも許されることではなく、その被害を防止することは社会的に容認が得られることは言うまでもない。
(3) 小括
以上、行政の不作為が違法となる各要件を検討してきたが、本件の場合、行政庁（三重県知事）の権限の不行使は、その作為義務に違反し、当・不当の域を越えて違法となる要件は何れも充足しており、その不行使が違法と評価すべき状態に達していたことは明らかであるといえる。
四 小括（司法が最後の砦）
以上述べてきたように被告施設には構造的な問題があり、その悪い連鎖に陥り、自浄能力がない。本件は、そのことを如実に表している代表例と言える。
従って、正にそうであるからこそ、行政には、関連法規によって根拠付けられ、義務付けられた被告法人への積極的、かつ強力な改善行動が要求されている。特に被告施設で行われている人権侵害事実の深刻さから見て、実効性のある権限行使を行わない行政は違法であると言わざるを得ない。
しかし、行政の違法な不作為状態も既に１０年も続いてしまっている。もはや行政に期待する事はできない中で、詳細に述べたとおり知的障害者は日々悲鳴を挙げ、その人生が過酷な「体罰支配」の中で過ぎ去り続けている。
人権保障の最後の砦である司法にしか被告施設で呻吟する障害者を救う力はない。
第三 おわりに
以上、原告は、被告の設置目的である利用者の福祉向上を目指して、被告施設に構造的に行われている利用者に対する人権侵害にについて、反対し、その根絶・改善を求めて活動を行ってきた。
そして本件は、
� …樟椽莇�職員の責任者である寮長として、
�◆）堯�被告施設において、人権擁護活動を行ってきた自主的研究会である「療育研究会」の提起者・中心メンバーとして、
�� 更に又、「利用者の人権を！」をスローガンとして被告施設の利用者の人権擁護活動をその活動の大きな柱としてきた分会書記長として、
活動してきた原告を、あろうことか嫌悪し、排除したという人権侵害隠蔽解雇であり、又、報復解雇であって、不当労働行為類似の構造を持つ解雇権の濫用であり、違法・無効である。
そして又、同時に本件は、原告が労働組合である三重一般労組・聖母の家労組（分会）の書記長として、職員の労働条件向上、被告の違法な労務管理に反対してきた活動を行ってきた原告を嫌悪し、排除したという、不当労働行為でもあり、違法・無効である。
一方、被告は原告最終準備書面（第一部）第三項で詳細に述べたように、本件解雇を強行する為に、平然と虚偽をなし、手段を選ばず、文書偽造まで行い、立場の弱い保護者に偽証まで行わせているのである。
本件訴訟において、被告自身が示した手段を選ばない訴訟態度からは、被告は、その嘘で固めた違法な本件解雇事由が音を立てて崩壊する中で､管理者が意のままに動かせる保護者を使い、裁判所の足下に土下座の格好までさせてでも誤ったその主張を維持しようとしかねない。
しかし、原告は、本件に提出された証拠が真摯に検討されれば、原告には解雇事由が存せず、本件解雇が違法・無効であることは明らかになると確信する。
最後に、裁判所におかれては、被告施設の主人公である知的障害者の言葉にならない言葉に耳を澄ませて頂き、困難を抱えて生きる知的障害者の生活と人生を支援するという被告聖母の家の本来の設置目的に適う判決を求めるものである。
以 上
準備書面第一部（抜粋・被告主張の代表的な虚偽）
被告は利用者に対する人権侵害を容認するだけでなく、本件原告の加藤さんの解雇を貫徹するため、文書偽造をはじめとする多くの虚偽の主張を行った。
証拠上も明白な虚偽について名嶋弁護士は準備書面において次のように主張する。
準備書面第一部
（略）
第三 被告提出証拠・及び証言の信用性の欠如（総論）
一 はじめに
以上、第一部において、原告は、被告が「主張」し、「立証」した個々の懲戒解雇事由について、その全てが歴史的事実に反した虚構であることを明らかにしたが、その過程で、被告の立証活動が、如何に訴訟上の信義則に反し、偽証、虚偽陳述をもいとわないものであり、信用性が乏しいものであるか、あるいは欠如したものであることについても個別に述べてきた。以下、改めて被告提出証拠・及び証言の信用性の欠如の甚しさについて総論的に述べる。
そこで先ず本件訴訟に至る経緯を振り返ってみると、被告は、本件に係る仮処分段階においても、本件訴訟においても、又、本件に先立つ原告配転差し止め請求事件においても、更には、別件Ｙ職員の懲戒解雇を巡る裁判においても数多くの虚偽主張・偽証を重ねてきた。
しかも、被告が自己の正当化のために平然と虚偽主張を行う体質であることは、司法手続きにおいて顕著であるのみでなく、被告の監督官庁である三重県に対しても平然と虚偽報告を為し、三重県知事から「文書偽造の疑い」を指摘されていることからも明らかであるといえる（甲106の１、2）。
そして、この被告の虚偽主張、偽証体質を正しく見抜かれたからこそ、本件に係る仮処分事件の決定において、御庁は、具体的虚偽事実を挙げ、現代表理事について「本件陳述書はこれを措信することができない。」と認定されたものと考える。
以下、被告が為してきた数多くの虚偽の中でも、幸い客観的証拠等があって、その虚偽性が見え易い代表的な虚偽について述べることで、被告が平然と虚偽主張、偽証を行う体質を持つことを明らかにしていく。
尚、以下、先ず下記二項においては、本件訴訟手続きに係わる虚偽、三項においては、本件仮処分段階における虚偽、四項においては、本件に先立つ原告配転差し止め請求事件における虚偽、五項においては、被告の監督官庁である三重県に対する虚偽の順で代表例を述べていくこととする。
二 本件訴訟における被告の虚偽
１ Ｙ（旧姓Ｉ）職員労災辞退の件
(1) 被告の偽証及び文書偽造に至る経緯
冒頭に概括的に述べた被告の偽証体質についてその面目躍如とも言うべき事例がＹ職員に係わる「労災保険給付請求書の取り下げ申請書」偽造の件である。
即ち、原告は、その準備書面（１４）、第２、２、（５）項（１１頁）において主張したが、被告は、本件解雇事由であるとしているＡ型肝炎問題について、原告に科した処分の時期的矛盾を誤魔化すため、公的文書の保存期間が５年であることを利用して「訴外Ｉが労働災害給付を取り下げ」たという事実を捏造し、Ａ型肝炎「終結宣言」の日時を作為してきた。
(2) 偽造文書である「労災保険給付請求書の取り下げ申請書」
ア はじめに
この被告の虚偽に対し、原告は、Ｙ（旧姓Ｉ）職員のＡ型肝炎に関する四日市市民病院診療記録（甲３８の１、２）を提出し、Ｙ職員が労災として診療を受け退院した事実を明らかにし、Ｙ職員が労災保険給付の辞退などしていないことを立証した。
しかるに、被告代表理事は、被告の作出した虚偽を誤魔化し切るため、本法廷において「労災の適用を辞退したと、これは本人から辞退のきちんとした文書が署名入りで残っておりますから、」と、なお虚偽の証言を重ねた（第15回被告本人調書19頁）。
この代表理事の虚偽証言に対して、当該職員であるＹが本法廷の主尋問において「私は（労災給付を）辞退しておりません。」、「代表理事さんは、私が労災を辞退したとする署名入りの文書が聖母の家に残っていると、この裁判で証言しました。しかし、わたしは、そのような書類は絶対に書いていません。代表理事が言われるように存在するのならば、ぜひともその書類を提出してください。」との反論の証言を行うと（第16回Ｙ調書２〜３頁）、被告は、こともあろうに、Ｉ（旧姓）職員が書いたとする「労災保険給付請求書の取り下げ申請書」なる文書（乙第２５８号証、以下、本件取り下げ偽造書とも言う。）を偽造し、Ｙ職員の反対尋問における弾劾証拠として提出してきた。
しかし、乙第２５８号証は被告が文書偽造したものに間違いない。
以下、乙第２５８号証が偽造文書であることについて順を追って述べる。
イ 労災で診療を受けた
先ず、そもそもＩ（旧姓）職員が労災認定で治療を受け、この労災認定に取り下げなどの変更が無かったことは、甲第２５３号証の１、２の四日市市民病院に対して行った弁護士照会からも以下のとおり争いようのない事実である。
� ‐伐顳温爐痢嵋楫鐃芭典�録には「保険種別」の欄があり、単純に「労災」とのみ記載されていますが、本件Ｉに貴院では入院から退院まで、労働災害を使用して診療したということですか。」との質問に対する市立四日市病院の回答２項には、「Ｉさま入院中の診療は労働災害保険を使用しました。」とあり、
�◆ー，法⊂伐顳街爐痢峪藩僂気譴詈欷閏鑛未�、事情の変更により、初診以後に変更された場合、診療記録の「保険種別」の欄の記載は変更されますか。」との問いに対する、市立四日市病院の回答３項には「変更されて、『変更前』の診療録用紙は『削除』されます。」とあり、
�� 更に、照会４項で、「使用保険が労災保険から社会保険に変更された場合、…「負担割合」の欄の記載は変更されますか。」との問いに対する市立四日市病院の回答４項には「変更されます。あらためて書きます、二重線による訂正ではないため、診療録ごと差し替え、元の用紙は記録として残りません。」とある。
即ち、甲３８の診療記録が最終的なものであって、甲３８の診療録以外に、保険種別や「負担割合」が訂正された診療録が存在する可能性はなく、Ｙ職員が労災適用で治療を受けたことは、間違いない事実なのである。
ウ 「本件取り下げ書」にＹ職員の旧姓「Ｉ」と署名されていた矛盾
一方、平成５年１月２８日付「本件取り下げ書」には「Ｉ」とＹ職員の旧姓での署名が為されている。しかし、Ｙ職員は、被告が本件文書が作成されたと称する平成５年１月２８日時点では既に結婚し、Ｉ姓からＹ姓に変わっている。
一般に女性にとって、婚姻によって姓が変わることは、人生の一大事であって、新婚とも言える時期には、特にはっきり意識して、新たな姓を用いるものであり、Ｙ職員がこの文書に「Ｉ」と旧姓で署名を行うはずがない（甲254、255）。
現に、Ｙ職員が、平成４年１０月１７日の挙式後、被告内において一貫して「Ｙ」姓を用い、Ｙ姓で通用していたことは、挙式半月後の「平成４年１１月６日」付会議録（甲257）、挙式１ヶ月半後の平成４年１２月の被告作成勤務表（甲256）に「Ｙ」と新らたな姓で記されていることからも争いようがない。
被告が本件偽造文書において、作成者姓が旧姓となっているという矛盾は、被告が「本件取り下げ書」を偽造するに当たって、うかつにもＹ職員が結婚し姓が変わっていることを失念した結果起きたものであるとしか考えられないのである。
エ 申請日付の時期的矛盾
ところで、Ｙ職員の労災認定は、甲２５３の２・弁護士照会から明らかなように「平成４年８月７日」に為されており、方や乙２５８の「本件取り下げ書」申請日付は、労災認定から５ヶ月半後の「平成５年１月２８日」である。
しかし、そもそも「労災給付請求取り下げ申請」は、文字通り、労災の認定前に行う手続きであり、行政処分である労災認定が既になされているのに、労災給付請求の取り下げを行うことは出来ない。従って、乙２５８の「本件取り下げ書」は存在し得ず、この点からも本件文書は偽造文書であることが明らかである（甲271の1）。
更に、善意に解釈して、被告が労災認定前の申請の取り下げでなく、労災認定後の手続きである不服申立である「審査請求」を行ったと仮定してみても、「審査請求」は労災認定通知後６０日以内に行わなければ受理されず、労災認定から５ヶ月半後に申請したと被告が行ったと主張している乙２５８・「労災保険給付請求書の取り下げ申請書」が偽造文書であることには何の変わりもない（甲271の1）。
オ 被告の行動からも伺える偽造文書性
原告は、労働基準監督署の監督官から、被告が乙２５８を裁判所に提出する前、Ｙ職員に関する労災の書類が労働基準監督署に存在するかどうかを確認する為、労働基準監督署を訪れたということを聞いた（第18回原告本人調書6頁）。
しかし、乙２５８のＹ職員自筆の労災給付請求取り下げ書の写しを持っていると称している被告には、労災に関する書類について労働基準監督署に確認に行く必要はなく、この被告の行動も文書偽造の為の下準備だとしか考え得ない。
即ち、公文書の保存期間が５年間であることを利用し、Ｙ職員の労災給付辞退という主張を捏造した被告は、市立四日市病院に偶然８年前の同職員の診療記録が残っていたことから虚偽が明らかになった為、今回も二の舞になる事を恐れ、同職員の労災に関する書類が残っていないか確認に行ったのだとしか考え得ず、この被告の行動も乙２５８が偽造文書であることを間接的に裏付けていると言えるのである。
カ 元被告管理者Ｈ氏も偽造文書であることを明言
この乙２５８の「取り下げの理由」の欄は、元被告管理者であるＨ氏の字で記載されているため、原告とＹ職員は事実確認の為Ｈ氏を訪れた。
Ｈ氏は、原告とＹ職員に対して、
「こんな書類見た事がない。」、
「字は自分の字だが、書いていない。」、
「やっぱり切り貼りだと思う。偽造だと思う。なんかの形で偽造したんだ。」
と発言し、この乙２５８は、Ｈ氏の字を利用した偽造文書だと明言している（甲270、なお、上記会話を録音したテープも存在する）。
このＹ職員労災辞退の件から明らかなように、被告は己の虚偽を誤魔化す為には、更に、他人名義を騙って私文書偽造まで平然と行うのである。
(3) 更に争点を誤魔化し無意味な「鑑定書」を提出
被告はその上更に、「取り下げ申請書」が偽造文書であることを誤魔化すために、全く意味のない「鑑定検査書」なるものを出してきた。
即ち、Ｙ職員は「取り下げ申請書」に署名した事は否定したが、この「取り下げ申請書」の署名欄の「Ｉの字がＹ職員の筆跡でないとは否定していない。つまり、この署名欄の字がＹ職員の字である事に争いはなく、被告内にいくらでも存在するＹ職員の真筆の字を張り合わせてコピーすれば済むことである。問題はＹ職員がこの文書に直接署名したかどうかであるが、この「鑑定検査書」は、その点について何の意味もなく、前述した「取り下げ書」が偽造であるとのＹ職員らの主張の何の反証にもなっていない。
結局、被告は、全く意味のない「鑑定検査書」を相当額の金銭を費して作成・提出し、法人に損害を与え、そのため本来施設利用者のために使うべき大事なお金を浪費しているのである。
２ 人権侵害事実についての虚偽
被告現施設長は本法廷における証言において、原告が当初提出した、被告施設利用者Ｙさんの身体中にある痣のスケッチ（甲53）について、「これなるものが事実と違う」との虚偽の証言を行った（第１５回現施設長調書２３頁１２行）。
しかし、甲第５３号証のスケッチが事実であることは、スケッチの元になった「写真撮影報告書」（甲238の1）から明らかである。
更に、本法廷において、このスケッチの事実はないとの虚偽の証言を為した現施設長は、別件横地職員地位確認裁判においては、この甲５３のスケッチのＹさんの身体中にある痣は、Ｙさんが「血小板減少性紫斑病」という病気である為であるとの、本件における証言と全く矛盾した証言を行っていたのである（乙252・現施設長調書18頁）。
その上更に、この別件横地職員裁判における現施設長の「Ｙさんが血小板減少性紫斑病という病気だ」との証言も全くの虚偽である。
結局、以上の経緯から言えることは、現施設長は別件Ｙ職員裁判において、Ｙさんが血小板減少性紫斑病であるとの証言が数々の証拠（甲133、592、598、606）によって事実に反することが明らかになると、本件では平然と別件Ｙ職員裁判における証言と全く矛盾する嘘をついて、嘘に嘘を塗り重ねているのである。
この現施設長の虚偽は、平然と虚偽主張を行う被告の体質を顕著に表していると同時に、本来施設利用者を守るべき責務を負っている障害者施設の施設長である現施設長の自らの責務を放棄した悪質な管理・運営を象徴しているとも言える。
３ あゆみ寮女子棟利用者の体重を巡る虚偽
更に、現施設長は本法廷において、原告ら組合の悪印象を作り上げようと悪質な嘘を吐いている。
現施設長は、その代理人から「加藤光二さんをリーダーとする」「このグループの言動の特徴」をと聞かれ、「女子の方、医者の方から入所者の半数が肥満と、残る半数の人も肥満予備軍だと言われ」たと証言した（第13回現施設長調書6頁）。
しかし、この現施設長の証言も全くの 虚偽である。
甲２１９の１・「あゆみ寮女子利用者身長体重表」、甲２１９の２・「あゆみ女子棟におけるＢＭＩ指数」を見れば、肥満の割合は１１％で、逆に低体重は３２％、正常は３６％であり、６８％は正常域及び正常以下である。
このように事実に全く則していない発言を、医師が、施設の最高責任者である施設長に無責任に為すはずもなく、あゆみ女子棟の利用者の半数が肥満で残りの半数が肥満予備軍であるとの現施設長の証言が完全な虚偽であることは一目瞭然である。
その証拠に、現施設長は、主尋問では「医師の方から」言われたと証言していたが、その矛盾を突かれて反対尋問においては「看護婦」から聞いたとその証言を変遷させている（第15回現施設長調書19頁）。
４ Ｋ組合員労災認定についての虚偽
現施設長は、人権侵害を行っているのは原告らグループであるとし、その例として、原告らの分会員であるＫ職員が「利用者に暴力を振るった」と証言した（第13回現施設長調書13〜16頁）。
そして、現施設長は、反対尋問の席上、このＫ組合員の件について、労働災害が認定されたかどうか「確認していません。」と証言した（第15回現施設長調書29頁）。
Ｋ職員の人権侵害事実など存在せず、同職員は障害者からの傷害行為により労災認定をうけたのが事実であるが、その経緯を無視し、被告は、夜間、一人の女 性職員を５人の男性職員で取り囲んで２時間に亘り事情聴取を行った。被告がそれほどまでに、重大な問題だとしていた現施設長が、この件について、労働災害が認定されたかどうか知らないはずがなく、この証言も虚偽であることは明らかと言える。
更に、現施設長は、この件について「労働基準監督署が施設に来たという話も聞いていませんし、実態を見たと、直接目撃した職員から話し聞いたというのもありません。」との証言をした（第15回現施設長調書30頁）。
しかし、この現施設長の証言もまた虚偽である。
甲２５０の１、２の「弁護士照会」から明らかなように、労働基準監督署は、この件について、目撃したとするＭ職員にも事情聴取を行い、その結果、Ｋ分会員の労働災害を認定しているのである。
労働基準監督署が被告施設の現場最高責任者である現施設長を通さず、被告現場職員であるＭ職員に対して事情聴取を行うはずもなく、Ｍ職員もまた、現施設長に報告しないはずがない。
５ 明らかな文書偽造
被告は準備書面（七）において、原告懲戒解雇事由の１つであるとしていた「原告が９２年１０月２３日、被告事務部門の一般職員に怒鳴り込」んだとする件に関する根拠であるとして、乙３５の添付資料の「要求書」を提出してきた。
しかし、そもそもこの「要求書」については、原告準備書面（１４）、第２、３、（４）項、13頁において詳細に反論しているところであるが、「実在するはずがないもの」なのである。
何故なら、この「要求書」が提出されたとされる日の１年前の９１年１０月１８日付け三重一般労組本部作成の「聖母福祉分会の結成と今後の対応について」と題する文書の３項において、
「両分会並存期間中、分会が会社に提出する文書（要求書・申入れ書・抗議文等）は本部と協議のうえ、本部の名前を入れ、本部の印鑑を押して提出する。」（甲117）とされており、
分会文書に本部名と本部印が要求されることになった上記９１年１０月１８日付けの本部通達以降である本件９２年１１月１３日付けの被告法人宛「要求書」には、仮にそれが成立の真正な文書であれば、当然ながら、本部労組名の記載と本部印があるはずである。
しかるに、この乙３５の１には、本部名も本部印もない。
結局、乙３５の１の添付資料である「要求書」は、組合内部の事情に通じておらず、甲１１７の通達を知り得ない被告が、偽造文書であることを隠し通せると錯誤して提出した偽造文書に過ぎないことは、一目瞭然であると言える。
この「要求書」が偽造文書であったことは、その後の被告の対応から、更に明らかとなった。
即ち、被告準備書面（七）においてこの件を原告の懲戒解雇事由としていた被告は、原告が準備書面（１４）において、上述のとおり、「要求書」が偽造文書である根拠を主張すると、その後の被告第１４準備書面において、この件について反論するどころか一切触れず、この件を原告懲戒解雇事由から外してしまったのである。
６ 現代表理事陳述書の虚偽
現代表理事は、乙７６の「懲戒処分について」と題する陳述書の３項において、「園においてＡ型肝炎の感染者が出た … この一件を重視した園としては、園生の生命・健康管理の点から、乙４９号証が示すように、加藤の寮長職としての職務を停止しました。」と陳述している。
しかし、この現代表理事の陳述は全くの虚偽である。
何故なら、被告が原告の職務執行停止の根拠としている乙４９の被告文書「寮長職職務執行停止」を点検すると、その理由には、Ａ型肝炎問題は一切書かれていないのである。
このように乙４９を見れば虚偽であることが一目瞭然である主張を、あえて現代表理事が行った理由を推察すると、元々、被告法人としてはＡ型肝炎終結当時原告の責任など一切問題にしておらず、慰労さえしていていたにもかかわらず原告の対応を、後になって突然、問題とし、原告の懲戒解雇事由としたことを正当化する為であったとしか考えられない。
即ち、被告は、Ａ型肝炎問題を原告の懲戒解雇事由に作り上げるために、「寮長職務執行停止」（平成５年５月１日）の時期からＡ型肝炎問題を問題にしていたとの「事実」を捏造しようとしたのである。
７ Ｋ理事証言の虚偽−県庁におけるビラまき
この点については、懲戒解雇事由の一つであるセクハラ怪文書事件に関する反論の中でも一定述べたが、被告の偽証体質の重要な例でもあり、この点に焦点を当てて、改めて述べる。
即ち、被告理事であるＫ氏は、「セクハラ怪文書が県庁でまかれたと聞いた」との証言をした（第14回Ｋ理事調書１頁）。
しかし、甲第２２３号証の１、２・三重県に対する弁護士照会とその回答から、三重県庁でセクハラ怪文書が撒かれた事実がないことは明らかであり、この証言も虚偽である。
Ｋ理事は、反対尋問において、「セクハラ怪文書が作成された２、３ヶ月後で、Ｋ、職員らから、県庁でセクハラ怪文書が撒かれたと聞いたが、その時は被告管理者には話さなかった。又、その事を上申書・陳述書に書かなＭかったのは、上申書・陳述書を提出した後に聞いたからである」という趣旨の証言をしている（第15回Ｋ理事調書2〜6頁）。
しかし、この証言も矛盾に満ちており、虚偽である。
何故なら、セクハラ怪文書が被告当時施設長によって、各職員室に掲示されたのが平成５年２月２０日であり、Ｋ理事の陳述書の作成年月日は平成５年７月２５日である。
即ち、「セクハラ怪文書が作成された２、３ヶ月後で、Ｋ、Ｍ職員らから、県庁でセクハラ怪文書が撒かれたと聞いた」という趣旨のＫ理事の証言が事実であると仮定すれば、Ｋ理事は陳述書を裁判所に提出する前に、県庁でセクハラ怪文書が撒かれたことを聞いていたのである。
そもそも別件Ｙ職員裁判当初からセクハラ怪文書の件を確たる根拠もなく原告らの所為にしてきた被告が、Ｋ理事が本件において証言するまで、セクハラ怪文書が県庁において撒かれたという主張は一切していないのである。
仮にＫ、Ｍ元職員から聞いたのだとするＫ理事の証言が事実であると仮定してみても、Ｋ，Ｍ職員は、Ｉ元施設長が作った「第二組合」の役員達であり、Ｋ、Ｍ元職員らが県庁でセクハラ怪文書が撒かれた事実を知っていたとすれば、Ｉ元施設長に報告しないはずがないという矛盾に突き当たる。特に、Ｍ職員は同様に本件セクハラ怪文書の件が解雇事由とされていた別件Ｙ職員裁判において、被告管理者の一人として証言に立っており、そのＭ職員が被告に県庁でセクハラ怪文書が撒かれたという事実を御注進に及ばないはずがなく、セクハラ怪文書の作成者が特定されるこの事実を、被告が主張しないはずがないのである（甲259）。
Ｋ理事の証言も、単なる不当な憶測のみでセクハラ怪文書の件を原告の懲戒解雇事由としたことを正当化するためにＫ証人が偽証までしたものとみるのが合理的である。
８ Ｍ証人証言の虚偽
被告申請のＭ証人は、「原告らは作業指導、食事指導を放棄していた」と証言したが、原告が寮長として運営しており、Ｍ証人も出席していたあゆみ寮ではその寮会議において、作業指導についても、食事指導についてもきちんと話し合われていたことは、甲２３５・「あゆみ寮寮会議報告」から明らかであり、Ｍ証人のこの証言は全くの虚偽である。（甲167、168、第16回Ｏ調書12〜13頁）
三 本件に係る仮処分における虚偽
１ 被告主張を合理化するための現代表理事陳述の虚偽
被告現代表理事は、本件に係る仮処分において、原告が通勤経路を誤魔化しているとの事実に反した被告主張を合理化するため多くの偽証を行ってきた。
その為、仮処分事件判決において、御庁は具体的事例を挙げ、現代表理事の「本件陳述書はこれを措信することができない。」と認定された。
以下、現代表理事陳述の明らかな偽証の代表例について再確認する。
２ 公共交通機関である三重交通バスの到着時間の偽証
現代表理事は、平成１０年１２月１０日付陳述書において「時刻表では、三交バス四日市駅７時５０分発が間に合う計算ですが実態は、通勤時のラッシュにより月〜金曜日は恒常的に２０分位の遅れがあります。従って遅刻となりがちです。」(乙27)と陳述している。
現代表理事のこの陳述の趣旨は、近鉄四日市駅７時５０分発の三交バスの「聖母の家前」の到着予定時間は８時１３分であり、三交バスは「恒常的に２０分位の遅れ」があるので、７時５０分発の三交バスを使用し通勤すれば、原告は８時３０分の出勤時間に間に合わない為遅刻せざるを得ず、原告は遅刻していないのであるから、この通勤経路を使っておらず、原告は経緯を誤魔化しているというものである。
しかし、現に原告は７時５０分発の三交バスを使用して、８時３０分の出勤時間に間に合っていた。
この現代表理事の虚偽主張に関して、原告が三重交通株式会社（三交バス）四日市営業所に問い合わせたところ、同営業所は「近鉄四日市７時５０分発笹川テニス行き定期バスにつきましては、運行記録計による調査の結果、特別の道路障害のない限り『聖母の家』到着は５分から10分の遅れです。」（甲105）と回答し、現代表理事の陳述が全くの虚偽であることが明らかになった。
現代表理事は、原告が通勤経路を誤魔化しているとの被告主張を合理化する為、意図的に公共交通機関のありもしない「恒常的」な「２０分の遅れ」を作出し、虚偽の陳述をしているのである。
３ 原告通勤経路調査についての虚偽
現代表理事は更に、原告が通勤経路を誤魔化しているという被告主張を合理化するため、平成１０年１２月１０日付現代表理事陳述書（乙27）において「小職が問題発生時５月３１日〜約2週間四日市駅で毎朝観察した。」との虚偽陳述もしている。
先ず、現代表理事は、この平成１０年１２月１０日付の陳述書では「約２週間四日市駅で毎朝観察した」としているが、他方、この陳述書の２ヶ月前の平成１０年１０月５日付の同氏の陳述書（本件の前審である仮処分事件疏乙第１０号証）では「確認のための調査活動はいたしませんでした。」と全く自己矛盾した陳述をしていた。
次に、そもそも、現代表理事が原告の出勤経路の『観察』を始めた初日としている平成１０年「５月３１日」は、日曜日であり、原告の公休日である。
原告の公休日を土曜日、日曜日と決めたのは、他ならぬ現代表理事自身であり、現代表理事が原告の公休日から原告の出勤経路等の観察、調査を始めるということは有り得ず、この陳述も又見え見えの杜撰な虚偽である。
この点について、御庁は同旨の判断を示している。
即ち、上記２項の場合と同様、現代表理事は己の主張を合理化するため、此処でも平然と虚偽主張を行っているのである。
４ 退勤について
現代表理事は、又「加藤氏は退勤時も朝と同じくあたかも塾に通う子供を母親が送迎するように、特定の女性の出迎えがあり、それを利用していることが、ほとんど毎日であった。」(乙27)と、原告の退勤時の通勤経路に関し具体的に記述しているが、この記述の根拠は『毎朝観察し』た事であった。
朝（出勤時）の観察が、退勤時の状況観察の根拠になり得るはずもなく、この記述も作文以外の何物でもない。
この点についても、御庁は同旨の判断を示している。
四 配転差し止め請求事件（平成７年（ワ）２９５号事件）における虚 偽
被告は、原告の被告施設における労働組合活動、及び、被告施設利用者に対する人権擁護活動を嫌悪し、差別してきた。
被告は、「全国施設職員研究協議会の２０年の永年勤続表彰」には、従来全受賞職員を参加させてきたが、受賞者となった原告だけには、同研究協議会の参加を拒否し、差別した。
原告が、この点について、職員差別にあたる旨主張すると、被告は、「原告は、本件配転以降も３回程度右協議会（全国施設職員研究協議会）に参加している」（尚、別件加藤配転無効事件平成７年（ワ）２９５号事件、平成９年１２月５日付被告準備書面（第五）１０頁３行にて本件被告が主張。）とし、原告企画室配転時の平成５年より、先の被告準備書面提出時の平成９年までの４年間の間に、原告を同協議会に３回参加させたとの虚偽主張を為し、原告に対する差別の事実を誤魔化そうとしてきた。
しかし、配転後、原告が同協議会に参加したのは１回だけであり、その事実は、同協議会の主催者である愛護協会が作成した全国施設職員研究協議会の参加者名簿（甲273の1〜5）からも明らかな事実であった。
被告は、原告に対するその不当労働行為意思を誤魔化すため、この件においても平然と虚偽主張を行っているのである。
五 監督官庁である三重県に対する虚偽
原告準備書面（１３）において、詳細に主張したところであるが、被告は被告施設の監督官庁である三重県に対しても平然と虚偽の報告を行い、司法手続きのみならず行政当局である三重県からも「文書偽造の疑義」を指摘されている。
即ち、被告は、被告法人利用者作成名義の「障害者福祉年金払出願」等２種の文書について、三重県から、
「３人の利用者の預かり金から、法人が借り入れしているにもかかわらず、会計処理上、理事長及び施設長個人から借り入れしたことになっている。また、『障害者福祉年金払出願』によると『（入所者の）実家の改築の資金』用として払い出されている。以上の点から、文書偽造の疑義があるので解明するとともに、今後、このようなことがおきないよう改善策を講じること。」と指導を受けているのである。
公の機関が相当の根拠なしに「文書偽造の疑い」を指摘する筈もなく、事実であるとしか考え得ないのである。
前述のとおり、二の１項のＹ職員労災辞退の件では本件司法の場で犯罪行為とも評価できる文書偽造を行い、他方、本件行政との関係でも平然と文書を偽造していることが指摘されているのであり、これらの件からも被告証拠の信用性の無さが決定的に裏付けられる。
第四 終りに
以上、被告の訴訟活動が訴訟法上の信義則に反する違法なものであることを多面的かつ詳細に点検してきたが、改めてその結果を総括すると、被告は、司法手続きにおいてさえ、虚偽の陳述をし、偽証をし、偽造文書を作成して提出することについて誤魔化し切れればよいと考えていると判断せざるを得ず、又、行政との関係においても同様であって、被告が本件において行っている主張立証活動における主張、供述、証言、書証などの信用性は著しく低いと言わざるを得ない。
以 上
2003年10月17日
原告本人尋問（第18回口頭弁論）
原告の本人尋問が行われました。
１４０分の主尋問、５０分の反対尋問でした。
加藤さんは、解雇事由が存しないこと、聖母の家に連綿と続く利用者に対する人権侵害、聖母の家管理者が加藤さんたちの活動を嫌悪して嫌がらせを行った事実について具体的に証言しました。
そして最後に本人尋問を終えるにあたっての心境について証言しました。
本人尋問を終えるにあたって
２００３（平成１５）年１０月１７日
津地方裁判所四日市支部 御中
原 告 本 人 加 藤 光二
冒頭でも言いましたが、被告は今回、「労災保険給付請求書の取り下げ申請書」の署名が、Ｙ証人本人のものかどうかに焦点を当てた「鑑定書」を提出してきました。しかし、Ｙさんは、署名が自分の字であることは認めています。取り下げ書は、被告自身が切り貼りして偽造した事は被告自身が一番よく分かっていた筈です。コピーで署名の切り貼りは容易です。切り貼りがあるかないかについて鑑定していない鑑定書は、嘘で嘘を重ねるだけでなく、全く意味の無い鑑定書です。
被告は本来施設利用者の福祉向上に使うべき何十万円という大金を、全く意味のないことに使って、どぶに捨てたのです。
被告は、このような無駄金を使う一方、施設は老朽化し、今に至っても防災も不完全です。賞味期限が切れ色の変ったジュースをもったいないということで、おやつに出し、平気で利用者に飲ませています。
公費を６００万円つぎ込んだパン工場も放置して憚るところがありません。
更に、被告は、人権を擁護しようとする私たちを排除しようとする一方、まるで｢収容所｣としか思えない入浴状況や「やくざ」が脅しているとしか思えないような食事状況を容認しています。
今言った人権侵害は全て証拠として提出しましたが、聖母の家は今や惨憺たる状況です。
改めて誓って申し上げますが、私が今まで述べたことは全て真実のことです。
私が、福祉の仕事をしようと思い、聖母の家に就職して３０年近くが経ちました。
小さかった人が今はもう中年にさしかかる大人です。私にはこの長い年月付き合い、ともに成長させてもらった利用者一人一人の顔が浮びその悲鳴が聞こえてきます。
先程述べましたように施設利用者の悲鳴は、施設管理者の心に届いていません。
又、保護者も内心は我が子に関し、心を痛めながら、被告施設の言いなりにならざるを得ません。
三重県も、被告施設に問題があることを認め、判決に注目はしていますが、裁判係争中ということで動こうとはしません。
私は言葉のない人も多い障害者のこの悲鳴に答えるため、どうしても聖母の家に戻りたいのです。
私に、本来の福祉をさせてください。心からお願いします。
以 上
2003年09月05日
第１７回口頭弁論報告（原告側証人反対尋問）
第１７回口頭弁論報告（原告側証人反対尋問）
前回の主尋問を受けて６人の証人の反対尋問が行われました。Ｙさん以外の尋問は、殆ど内容がなく、結論を押し付けるか人格攻撃の類でした。又、Ｙさんの尋問は偽造した文書で弾劾するなど、極めて悪質なものでした。
しかし、６人の証言とも一歩もひかないものでした。
証言を終え、夫々が証言に立った感想を述べています。
� 。戞ィ舛気鵝 �
被告代理人は、前回のＹさんのＡ型肝炎に係る労災について「労災保険給付請求書の取り下げ申請書」という書類を示し、その書類の署名が本人の署名であり、その署名があるのだから、労災を「取り下げた」と証言をするよう、Ｙさんが旧姓で書いた履歴書、誓約書等の書類を一々示しながら、同じ字であるだろうと迫ってきました。しかし、Ｙさんはあくまで「書いていない」と頑張り続け、反対尋問を終えました。
しかし、ここからが映画を見ているように一寸ドラマチックに展開しました。その後、証言が終わってからＹさんは、この「労災保険給付請求書の取り下げ申請書」の日付が平成４年１月２８日付で、この時結婚して姓に変っていることに気付きました。しかし、名嶋弁護士に連絡しようと思っても他の証人調べが続いているため連絡できませんでした。
全員の反対尋問が終了し、前回原告が申請していたＫさんが録音していた録音テープの「検証の申出」について裁判官が合議する為、休廷されました。ここではじめて名嶋弁護士にＹさんが結婚し、姓に変っていることが伝わりました。
再開した法廷で名嶋弁護士からＹさんの再主尋問の申請が行われ、その場で許可され、再主尋問が行われました。Ｙさんは結婚後は旧姓は使っていないと証言し、法廷の中で被告が「文書偽造」までしていることが明らかになりました。
�◆。蓮ィ佑気�
被告は前回Ｏさんが証言した職員による利用者性的虐待事件について、被告代理人は耳を疑うような発言をしました。
現在その被害女性が結婚し、子供をもうけて幸せに生活していること、あなたたち以外、聖母の家で性的暴力、性的犯罪が起こったと思っていないという発言をし、その意見を押し付けようとしてきました。この発言は知的障害者を一人の人間として思っていない、差別意識丸出しの発言でした。
しかし、Ｏさんは最後までこの性的虐待事件が存在し、許せないという証言を維持しつづけました。
�� Ｈ．Ｙさん
Ｈさんは前回被告の加藤さんたち組合に対して差別していたということを具体的に証言しました。
しかし、被告は今回、Ｈさんに対しては人格攻撃に終始しました。事実を歪曲・捏造した上で、あなたは「組織人として向いていない」と、ここでも意見を押し付けてきました。Ｈさんはそんな質問に対しても極めて冷静に淡々と証言していました。
�ぁ。鼻ィ咾気�
Ｉさんに対しても人格攻撃でした。
Ｉさんは前回、分会長として、被告の不当労働行為について具体的に証拠を示しながら証言しました。
しかし、被告はその点は全く触れずに、労災の腰痛治療に対して、何故尼崎の病院で診療を受けたのか、その診断書に書かれていることについてどのような意味かというような尋問でした。Ｉさんも冷静に受け答えをしていました。
�ァ。法ィ箸気�
Ｋさんは前回の証言で、聖母の家における利用者に対する虐待、栗栖現代表理事のセクハラ等について証言しました。
被告がどのように反対尋問してくるかと思っていましたが、内容的にも意味がなく、時間的にも数分で終わってしまうというものでした。
�Α。法ィ犯�さん
Ｋさんは前回、自ら受けた栗栖代表理事、Ｈ施設長、あるいはその施設管理者の意を受けた職員からの集団でのいじめに対して、自ら守るために録音した録音テープを証拠として提出し証言しました。そのため、Ｋさんに対する反対尋問についても人格攻撃してくるのではないかと予想していましたが、殆ど内容のない尋問でした。
証言台に立って
証言台に立って
Ｙ・Ａさん
「「文書偽造」までされて、被告に対して許せない気持ちで一杯です。告訴も考えています。」
Ｏ・Ｍさん
「性的虐待事件はありました。なきものにしようとする被告の姿勢は、被害者である利用者に対して二重に罪だと思います。絶対に裁判に勝たなければ、と思っています。
Ｉ・Ｓさん
私は、証言で不当労働行為を証言しました。証言している間、解雇闘争が始まってから１４年間の数々の被告の嫌がらせを、昨日のように思い起こしながら、怒りが込み上げてくるのを感じました。しかし、反対尋問では被告は一切不当労働行為に対して触れませんでした。又、被告は女子利用者に対する男性職員性的虐待もあたかも人権侵害ではないように主張した事に対して、聖母の家の人権感覚に絶望感を覚えました。なんでも隠そうとする被告の体質に、絶対加藤さんの裁判で勝たねばという思いでいっぱいです。
Ｈ・Ｙさん
「裁判は、真実ではなく、テクニックだと言った友人の言葉が虚しく、それを認めたくない気持ちで全ての真実をありのままにと思って法廷に立ちましたが、かなり緊張しました。伝えることの難しさを実感しました。でも、裁判の勝利を信じています。」
Ｋ・Ｈさん
「立場の弱い職員を平気で利用する理事長のやり方で施設利用者の人権が守られる筈がありません。一日も早く加藤さんに復帰してもらいたいです。」
Ｋ・Ｈ美さん
「証言で更に被告の虚偽が明らかになり、今度こそ絶対に勝つと思うと、判決が待ち遠しいです。」
2003年07月04日
弟１６回口答弁論報告（原告側証人の証言内容）
原告側証人の証言内容
� 。戞ィ糎疑Π�の証言
被告聖母の家は、原告の懲戒解雇事由の1つである「Ａ型肝炎問題」を合理化するため、今回証言に立ったＹさん自身が「労災」を辞退したとの主張をしてきました。この主張は、労災に係る書類の保存期間が5年であることを利用した悪質なものでした。
�◆。蓮ィ与Π�の証言
Ｏさんは、連綿と続く聖母の家における人権侵害の中で一番ショックを受けたのは、ある職員が宿直の度にＯさんの担当であった女性利用者に性的虐待を加えていた事だと証言しました。
�� Ｉ．Ｓ職員の証言
Ｉさんは、原告の所属する組合の分会長として、本件解雇が、原告の組合活動を嫌悪した故の不当労働行為であると、証言しました。
�ぁ。函ィ抔疑Π�の証言
Ｈさんは、今回証言に立った証人の中で唯一原告らの組合に一切関係ない人で、事務員として本件解雇の中心人物であるＫ代表理事〈当時事務長〉と机を並べていた人です。
Ｈさんは、事務所にいて感じていたことは、被告が原告らの組合に対して露骨に差別していたと証言しました。
�ァ。法ィ噺疑Π�の証言
Ｋさんは、就職して配属された「重度棟」で、沢山の人権侵害を目のあたりにしたということです。その中でも強いショックを受けたのは、「食事の時、人のおかずに手を出した利用者を職員が、椅子から引き摺り降ろし、その手を床につけ、履いているヘップサンダルの踵でねじ込む様に踏みつけていた」のを見た時は、「怖くて身体が凍りつき、動けませんでした。」と、証言しました。
�Α。法ィ犯�元職員の証言
Ｋさんは、証言に立つ直前の６月末日をもって被告施設を退職しました。この点についてＫさんは、「私は、この裁判で、真実を証言し、なおかつ、このまま聖母の家に残ることが聖母の家の職員としての責務だと思いました。しかし、別件Ｙんの裁判で証言した後受けた激しい苛めを思うと、今回も苛められる事は間違いない、私には、もう耐えられる限界を通り越していると思い、真実を証言するために聖母の家を退職せざるを得ませんでした。」と、証言しました。
原告側証人の証言内容
� 。戞ィ糎疑Π�の証言
被告聖母の家は、原告の懲戒解雇事由の1つである「Ａ型肝炎問題」を合理化するため、今回証言に立ったＹさん自身が「労災」を辞退したとの主張をしてきました。この主張は、労災に係る書類の保存期間が5年であることを利用した悪質なものでした。
Ｙさんは、この被告主張は崩すため、労働基準監督署、社会保険事務所等を歩き回りましたが、書類は残っていませんでした。最後の望みの市立四日市病院の倉庫に診療記録が、偶然残っており、その診療記録に「労災」で診療を受けていたことがきちんと記録されていたということでした。被告聖母の家が平然と嘘をつくことが、又一つ明らかになりました。
Ｙさんは既に退職していますが、その経緯について、以下のように証言しました。職業病である腰痛になったため、配転を要請した所、それまで慣例として行われていたにも拘らず、原告と同じ組合員であるが故に拒否され、已む無く退職したと。そして被告聖母の家が、被告管理者の意に添わない職員を退職を強要することは職業安定所でも有名で、Ｙさんの話にすぐに理解を示し、「自己都合退職」であるにも拘らず、３ヶ月の給付制限を受けることなく、雇用保険の給付を受けられたそうです。
Ｙさんは、感極まってつまる場面もありましたが、最後に、「施設の主人公は利用者であり、利用者の救われる判決をお願いします。」ということで証言を終えました。
�◆。蓮ィ与Π�の証言
Ｏさんは、連綿と続く聖母の家における人権侵害の中で一番ショックを受けたのは、ある職員が宿直の度にＯさんの担当であった女性利用者に性的虐待を加えていた事だと証言しました。
被告管理者は、加害者である職員に対しては退職していたということで、一切問題にせず、逆に被害者である利用者にケア-することなく、退園させたということです。原告である加藤さんらは、利用者に対してケアーをすることと、利用者が職員等から虐待された時、訴えられるようなシステムを作るべきである旨、施設長に申し入れましたが無視されたという事です｡
そして、Ｏさんは、この事件が一つのターニングポイントとして、以降、聖母の家における利用者に対する人権侵害が隠蔽されるようになり、本件加藤さんの解雇もこの流れの中で発生したと証言しました。
又、原告懲戒解雇事由の1つである「Ｋ松職員追及問題」について、Ｏさんもその場にいたとされたが、公休日であったということです。この点についても被告主張の出鱈目さが、明らかになりました。
�� Ｉ．Ｓ職員の証言
Ｉさんは、原告の所属する組合の分会長として、本件解雇が、原告の組合活動を嫌悪した故の不当労働行為であると、証言しました。Ｉさんは、組合活動の成果について週休二日制の導入、宿直手当の増額等の他に、被告管理者が一人の特定の職員に5万３７００円という（普通にいけば15年分の昇給）特別昇給が行われたこと、あるいは職員に対して「私物検査」を行えるとした就業規則変更を画策してきたこと、労働基準法に違反して休憩時間を一律に短縮してきたこと等に対して積極的に反対し、撤回させてきたとし、これらのことから被告管理者に嫌悪されていたと証言しました。
又、原告らの組合を弱体化させるため、施設長自らが第二組合員の勧誘していたこと、施設長が組合を作らせていたことを、当の第二組合の書記長が別件の裁判の証言で認めていたこと、施設管理者の一人もそのことを認めていたことを、Ｉさんは、証拠を示しながら証言しました。
そして、団体交渉等で原告らの主張が当を得ているため、被告管理者が答えに窮すると、灰皿やライターを投げつけてくるなど、被告施設の運営の前近代性が浮き彫りになりました。
そしてＩさんは、労災で休業中でしたが、医師から就労可能である言われ、就労拒否されているということです。Ｋ代表理事は、｢Ｉの顔を見るより、６割の金を払った方がましだ｣と他の職員に嘯いているということです。
最後にＩさんは、１４人で結成した組合は、被告から様々な攻撃を受け、現在、聖母の家で働けているのは３名になってしまっており、このことからも被告の不当労働行為は明らかであり、加藤さんの解雇は絶対認められないと力強く証言されました。
�ぁ。函ィ抔疑Π�の証言
Ｈさんは、今回証言に立った証人の中で唯一原告らの組合に一切関係ない人で、事務員として本件解雇の中心人物であるＫ代表理事〈当時事務長〉と机を並べていた人です。
Ｈさんは、事務所にいて感じていたことは、被告が原告らの組合に対して露骨に差別していたと証言しました。
Ｈさんは、Ｋ代表理事（当時事務長）が、部下だけでなく、上司だろうと自分を批判すら者を許さない人であったと証言します。Ｈさん自身、Ｋ事務長の加藤さんに対する露骨な差別について「事務長らしくして下さい」と言ったことで、翌日、謝罪したにも拘らず、｢私の気持ちは、氷解しません｣ということで、嫌悪され、窓際に配転させられました。Ｈさんは、当時の事務長から「ただ座っていろ」ということで、仕事を与えられなくなったとそうです。
Ｈさんは、最後に加藤さんた対立したこともあった施設管理者の一人が、「聖母の家にとって加藤さんは必要であった。」と述べていたとし、利用者が幸せな生活が送れる判決がでることを信じていますと、証言を終えました。
�ァ。法ィ噺疑Π�の証言
Ｋさんは、就職して配属された「重度棟」で、沢山の人権侵害を目のあたりにしたということです。その中でも強いショックを受けたのは、「食事の時、人のおかずに手を出した利用者を職員が、椅子から引き摺り降ろし、その手を床につけ、履いているヘップサンダルの踵でねじ込む様に踏みつけていた」のを見た時は、「怖くて身体が凍りつき、動けませんでした。」と、証言しました。
一方、Ｋさんは、被告施設において「体罰禁止」の公示が出されたことがあったと、証言します。この公示は、利用者に対して手が変色するまで縛り付け、倉庫に閉じ込めるという、虐待があり、そのことを問題にしたＫさんらが、「甘いんだから」と言われ、会議で縛り、倉庫に閉じ込めることが認められたことに、端を発し、驚いた原告が施設長の所に行き、話をしてくれた結果でした。又、この公示は、その当時の若い職員が会議で発言する勇気を与えてくれ、又、職員の中で、「体罰はいけないんだ」という空気が生まれてきたと証言します。しかし、施設長の交替でこの雰囲気はもろくも崩れてしまったということです。
Ｋさんは、最後に退職して何年も経過してから証言に立つことについて、「どう考えても加藤さんが懲戒解雇されるような人ではなく、加藤さんの解雇が通ってしまうことは、元職員としても、社会人としても放っておくことが出来ず、証言する気になりました。そして何より聖母の家がまともな自浄能力のある施設に生まれ変わるためには、きちんと物を言える加藤さんが必要であると思ったからです。」と、証言しました。
�Α。法ィ犯�元職員の証言
Ｋさんは、証言に立つ直前の６月末日をもって被告施設を退職しました。この点についてＫさんは、「私は、この裁判で、真実を証言し、なおかつ、このまま聖母の家に残ることが聖母の家の職員としての責務だと思いました。しかし、別件Ｙさんの裁判で証言した後受けた激しい苛めを思うと、今回も苛められる事は間違いない、私には、もう耐えられる限界を通り越していると思い、真実を証言するために聖母の家を退職せざるを得ませんでした。」と、証言しました。
そして、Ｋさんは、被告が今まで嘘ばかり主張するので、已む無く写真等に記録し、今回証拠として提出したそうです。その中には、被告作成の日誌等の記録もありました。
ある利用者が、「便器がつまり大便でひどくにごっている便器の水を飲んで２Ｋも体重が増えていたこと」や、「前の人がしたものをすすり顔に白いもの、多分水に溶けたチリ紙のことですが、をつけていたこと」、「大便のついた便器の水を飲み口の周りに大便を付けていたこと」、「他の利用者の人のしたおしっこまで飲んでいたこと」などが書かれていた。」と、ショッキングな証言を行いました。
また、被告の中で、利用者の側にたって主張しつづけてきたＫさんに対して、攻撃が繰り返され、Ｈ施設長が出席しているケース会議において、本来行うべきケース検討など全くせず、「通用せんぞー、そんなもん、いつまでもー。たいがいにしときーや。１７、８のガキじゃあるめいしよー、４０半ばのオバハンが何こいとんのや、お前。」等、聞くに耐えない口調で大声で怒鳴りつけられ、更に、Ｋ代表理事からは、園長室に呼びつけられ、「馬鹿だよ。全く馬鹿だよね。こんなことも分からないようじゃ。」、「ホントに勉強が足りないよー。もうちょっと無理だろうけどね、その年でもう勉強したってどうにもなるもんじゃないだろう。」、「大丈夫か頭、はあっ。」との侮辱的な発言をされたと、言います。
Ｋさんは、最後に「加藤さんが居てくれれば、こんな事にならずに済んだと思います。だからこそ、管理者は加藤さんを排除したのだと思います。」と証言し、本件解雇の本質を証言しました。
2003年04月11日
第14、15回口答弁論報告（被告側証人に対する反対尋問）
第14、15回口答弁論報告（被告側証人に対する反対尋問）
去る２月２８日、４月１１日の両日に亘って、被告側証人７人の反対尋問が行われました。
被告側代理人は、異議を連発し、時には、証人が何も言っていないのに、「質問の意味が分らない」等、証人に代って証言することさえ見られました。
しかし、今回の反対尋問で、被告側証人の証言のデタラメさが改めて浮き彫りにされました。
１ Ｋ保護者会長・理事に対する反対尋問
� ／邑⊃�害を一部認める！
今回のＫさん反対尋問で一番大きな点は、Ｋ証人が、Ｋ．Ｍ元職員の利用者に対する虐待について「聞いたことがある」とし、又、被告施設長は止むを得ないとしていた利用者がトイレ便器のたまり水を飲用し、口の周りを大便で汚している件についても「療育のミス」と証言し、被告施設における人権侵害を一部認めた証言でした。
その為、被告代理人は、再主尋問で、聖母の家において「完全無欠な療育とは思っておらず、不満もある。」と証言させていましたが、原告らの具体的な人権侵害事実の指摘に対して被告側証人も認めざるを得ませんでした。
�◆（欷郤垳�け寄付要請は法人の肩代わりであることが明らかに！
Ｋ証人は、寄付金を強要したとされた問題については、自らの責任で寄付を要請したと証言しながら、「寄付された総額は聞いていない」という証言、「（会計報告について）ちょっとまだやっていません、そう言えば」との証言、領収書は寄付の要請者ではなく、被告職員であること等、今回の寄付が自らの責任というより他人事である証言に終始しました。Ｋ証人は名嶋弁護士に「（寄付要請に関して）Ｋ氏が実行したのは要望書を出したこと以外何かあるのか」と、問われると何も答えられませんでした。
今回の寄付強要は、寄付強要を禁止されている被告法人に代って行ったことが白日の下にさらされ、本来法人のチェックする機能が要請されている保護者会が逆の機能を果たしている事が改めて明らかになりました。
２ Ｅ．Ｓ元職員に対する反対尋問
Ｍ元職員自殺に関する証言について根拠がないことが明らかに
被告側証人７人の内、Ｅ証人を含む４人がＭ元職員の自殺について原告らと関連があるとの主尋問における証言について、Ｅ証人に集中して反対尋問が行われました。
Ｅ証人は、１０年以上も前に退職したＭ職員の自殺については、Ｙ控訴審裁判でも証言していますが、その時は、「関連性がない」と証言していたのです。その上、Ｍ職員が、自殺する前に、営業職で愛知県・静岡県境の新城市に単身赴任していたこと、その後、転職したが仕事上、経済上の悩みを持っていたこと、Ｍ職員の自宅近くのＹ元職員宅に録音テープを隠し取りをしていたことでトラブルを引き起こしていた事等、Ｅ証人も認める事実があったのです。
更に、今回Ｍ職員が受診していた病院に弁護士照会した結果、慢性肝炎に罹患していたこと、慢性肝炎の薬には、鬱症状が生じる副作用もあること等についても明らかになりました。
これらのことについては一切問題にしないで、１０年以上も前に退職したことだけで、「関連性あり」と証言しているに過ぎないことが明らかになりました。
３ Ｍ元職員に対する反対尋問
Ｍ証言は根拠ないレッテル貼りに過ぎないことが明らかに
Ｍ証人は主尋問で、「（食事指導において）手づかみでもいいんだ、スプーンを持つことは差別と、（原告らに）日常的に言われる。」「利用者の指導について方針や会議がなかった。」等、「原告らは、指導を放棄し放任主義。」であったとの証言をしました。
しかし、名嶋弁護士が、Ｍ証人が以前勤めていた鈴鹿和順学園でＡ型肝炎が発症し、２名の死者を出したことを例に、原告らがＡ型肝炎発症という状況において放置していた例について証言を迫ると、答えに窮してしまいました。又、「手づかみでもいいんだ」とする証言に対して、Ｍ証人が就職する以前に、手づかみで食べなくていいようにすくい易い食器を会議決定で採用された特別な食器、その食器の導入を決めた会議録、原告が、利用者の食事指導について発表した「軌跡」（聖母の家研究発表誌）を示しましたが、Ｍ証人の証言はただただ証言を維持しているという感じで、説得力に欠けました。
４ Ｗ元職員に対する反対尋問
Ｗ証言は矛盾に満ち、無責任なものであったことが明らかに
Ｗ証人は、主尋問、陳述書において「原告一派は、89年以降、集団で他職員に非難･排除し、」「その契機となったのは、Ｙ主任補佐着任(87年)その降格(88年)であった。」と証言しました。
名嶋弁護士が、その「契機」とされた以降に発行され、見るからに職員関係がうまくいっている89年発行の「あゆみ寮たより」を示し、Ｗ証言の矛盾を問い質すと、Ｗ証人は、「随分前のことで」「記憶に誤差が出るかも知れないが」と証言し、Ｗ証言が全くの嘘の証言か思い込みに過ぎないことが明らかになりました。
又、名嶋弁護士が、「（原告らが）療育に対して無責任であった」とのＷ証言について、Ｗ証人に対して、逆に寮で決まったことを守らなかったことを、Ｗ証人自ら記述した健康ノートを示し、追及すると、Ｗ証人は、守っていなかったことを認めざるを得ませんでした。そして、Ｗ証人は、寮で決定されたことを守らなかったため、利用者にゴム手袋を異食されたことがあったのではないかと名嶋弁護士に指摘されると、証言に窮してしまい、「療育に対して無責任であった」のは、Ｗ証人であったことが白日の下に曝されてしまいました。
５ Ｋ証人の証言
Ｋ証言が単なる思い込みに過ぎない事が明らかに
Ｋ証人は主尋問において原告の解雇事由であるセクハラ怪文書事件についてのみ証言しました。
被告は、セクハラ怪文書事件について、原告が関与していたとする唯一とも言える根拠がＫ上申書・陳述書でした。ところが、その上申書･陳述書において、被告がセクハラ怪文書作成者が原告である根拠とされる「事実」について、大きな齟齬がありました。
つまり、上申書においては、原告が現代表理事のセクハラについてＫ証人に対して、「問題にすることは如何か」と発言したとされていました。ところが後日に出された陳述書においては「あの文書を出すべきかどうか」の相談があったと、原告犯人説により近づいた陳述に変遷しているのです。
その違いについて、名嶋弁護士が追及すると、Ｋ証人は混乱し、今までの主張と時期的にも全く違うという証言を行い、Ｋ証言の曖昧さが浮きぼりになるだけでなく、上申書･陳述書に信用性がないことが明らかになりました。
又、Ｋ証人は、このセクハラ怪文書について原告らが三重県庁でまいたということを聞いたと、今まで被告が一度も主張したこともないことについて証言しました。三重県庁というような場所でまいたとするなら、誰がまいたかは明らかであり、そもそもこのセクハラ怪文書事件は１０年も前のことで、このことが今まで表面化せずに、突然出てくるというのもおかしな話です。Ｋ証言が全く根拠のないものであることは、この証言で却って裏付けられたと言えます。
６ 現施設長に対する反対尋問
現施設長証言のデタラメさが次から次に明らかに！
被告は聖母の家において発生した「Ａ型肝炎惹起･拡大」の責任が原告にあるとして、原告の懲戒解雇事由としてきました。それに伴い、現施設長を証人に立て、同証人は、「加藤の責任は当然やるべき事をやらなかったという理解である。」と証言してきました。
それに対して名嶋弁護士は、Ａ型肝炎の客観的資料を基に、追及すると、惹起責任ではなく、拡大責任であると、証言を後退させました。
又、被告は、最初の罹患者の異変を記録した学園連絡帳を見逃したことが、原告のミスであると主張していました。しかし、この「異変」自体について、学園記録者であった現施設長（当時は学園職員）自身、それ程問題だと思っていなかったことは明らかでした。それは、同じ学園連絡帳には「健康状態」という欄があり、そこに｢良｣と記録していたことでした。
その点を名嶋弁護士が追及すると、「『良』としたのは,間違いであり、余り意識していなかったかもしれない。」「この欄だけ見れば、原告らが問題ないと理解してもおかしくない。」と、証言せざるを得ませんでした。更に当時原告らがＡ型肝炎発生時における対応についての客観的資料を示すと、その文書について見た事もないと証言し、Ａ型肝炎終結にあたって「原告らに特別手当が支給されたことは聞いたことあり。」とする証言と併せると、この件が解雇の根拠とする「当然やるべき事をやらなかったという理解である。」とする証言が、根拠のない嘘であったことが白日の下に曝されたと言えると思います。
又、現施設長は、原告一派の療育の捉え方に問題があるとして、その根拠として原告を支援する職員の勤務していたあゆみ女子棟利用者は、医者から半数が肥満、残る半数も肥満予備軍との指摘があり、調査した結果、不適切な対応があった、と主尋問で証言していました。この点についても全くの嘘であることが明らかになりました。
あゆみ女子棟利用者の身長と体重のデーターを基に、ＷＨＯでも使っているＢＭＩ指数（肥満度）で表にすると、肥満クラス１１％、肥満前段階２１％、正常３６％、低体重３２％という結果で、肥満クラスと肥満前段階を合わせても３分の１弱でした。この点について名嶋弁護士が追及すると、「看護婦から聞いた」と、看護婦に責任を押し付けましたが、現施設長の明らかな嘘がここでも明らかになりました。
更に現施設長は、原告が被告施設における人権侵害年表について、「人権侵害はなかったと思っているが、仮にあるとすれば、会議で問題にすべきであるが、この年表には一切触れられておらず、無意味である。」と証言していました。ところが、この人権侵害年表においては、原告らが会議等で問題にしたことが具体的に記録されており、現施設長が平然と嘘をつくことがこのことからも明らかになりました。
７ 現代表理事に対する反対尋問
「分らない」を連発する無責任な証言に終始
最後は本件解雇の張本人、現代表理事の証言でした。
原告の懲戒解雇事由の１つに「Ｋ松職員を難詰した」とされる件があります。被告がその証拠とするのは、そのＫ松職員の「口頭審議申請書」と称するメモだけです。そして同じ件でその場にいたとされるＫ．Ｈ･Ｏ．Ｍ両職員には「アリバイ」がありました。名嶋弁護士は、現代表理事にこの点を追及すると、「確認もしていないし、分らない。チェックが甘かったかも知れないが,説明する立場にない。」と開き直り、現代表理事自身がこの件について分らないということを自認せざるをえませんでした。
又、原告解雇事由の１つに、上長の許可を得ないで食事形態を変更したとする件があります。これは、原告らが温かいものは温かく、冷たいものは冷たくという考えから、事前に配膳する方式から、利用者自らが自分で食事を取りにいく「セルフサービス方式」の導入したことを以って解雇事由としているのです。しかし、この件についても事前にＫ指導部長も出席する会議で決定したもので、問題になることではありませんでした。現代表理事は、この件について、その後も続いていたのかということ自体把握せず、「続いていたか否かについては、よく覚えていない。」と証言する無責任なものでした。そして、その後、懲戒解雇事由という重大なことが継続していたか否かについて知らなくても、「これだけで懲戒解雇事由ではないので、問題ない。」と証言する始末でした。
そして、代表理事は、名嶋弁護士から三重県から文書偽造の疑義を指摘された件について追及されると、「ヒアリングを行った結果、解明された。しかし、解明されたとの文書はない。」とし、Ｙ職員が市立四日市病院のカルテから、Ａ型肝炎労災辞退したとの事実が虚偽であるとの追及をされても、「市立四日市病院のカルテは最初に労災として診療を受けたものであり、それがたまたま残っていたものである。本人からの労災辞退のきちんとした文書が署名入りで残っているから、辞退したことは間違いない。」しかし、「労働基準監督署の書類の保存期間が３年で、保存期間を過ぎているため、確認できない。」と、平然と嘘に嘘を重ねる証言を繰り返しました。
更に、Ａ型肝炎問題では、原告の責任は東京電力の原発問題不祥事で責任を取った社長と同様の責任で、原告個人に責任がなくても寮長としての責任はある、と証言し、Ａ型肝炎について原告が「当然やるべき事をやらなかった」という主張を引っ込めざるを得なくなりました。
反対尋問という制約の中でも被告主張が事実に基づかず、デタラメであったことがかなり明らかになりました。
1994年01月01日
聖母の家人権裁判とは
三重県四日市にある社会福祉法人聖母の家が経営する知的障害児・者施設「聖母の家」において、利用者である知的障害者に対する虐待・人権侵害が連綿と行われています。
そのことに疑問をもった職員有志が「療育研究会」という自主的研修会を作り、改善を図るため具体的提起を行ったところ、管理者から嫌悪され、嫌がらせを受け、その中心メンバーが排除されたため、裁判で争われています。
その1人Ｙさんは、証拠を捏造された上で解雇事由をでっち上げられた。裁判所は、聖母の家において、「人権侵害は伺われる」としたが、聖母の家の捏造した嘘に惑わされた結果、１４の解雇事由の内、8件の解雇事由があるとした。最高裁判所まで争われたが、解雇撤回はなりませんでした。
他方、もう一人解雇された加藤光二職員は、1998年7月に解雇されたが、翌年3月に津地方裁判所四日市支部において解雇事由が存しないということで、聖母の家職員としての仮の地位を認められました。しかし、聖母の家が復職を拒否しているため、本訴で争われ、5年が経過し、2003年12月26日に結審し、04年5月28日に判決が出されることになりました。
本件は、加藤光二職員に解雇事由が存するか否かとともに、加藤光二職員側が、聖母の家における利用者に対する人権侵害を改善しようとして活動したことを管理者から嫌悪された報復解雇であると主張し、聖母の家に人権侵害が存するか否かが大きな争点になっているため、裁判所の判断が注目されます。